クレジットカード一覧

クレジットカード一覧 ごあいさつ

クレジットカード一覧のホームページをご覧頂き、ありがとうございます。
クレジットカードはどうしても必要ですよね!でもどれがいいか迷われているならこちらのカードはいかがでしょうか?
お探しになりたいクレジットカードが見つかるようこれから紹介できるクレジットカードの種類も増やしていきたいと考えておりますので、ごゆっくりとご覧下さい。

クレジットカード

クレジットカード(英語: Credit card)とは、商品を購入する際の決済(支払)手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカードである。英語: creditとは、信用のこと。
分割払い機能をもつものを、クレジットカード、一回払いのものをチャージカードと呼ぶこともある。それに対して、即時払いのカードは、デビットカードと呼ばれるそうだ。

マネパカード

マネパカード

・マネパカードは最大5通貨を1枚のカードにチャージできる海外専用プリペイドカードです。
・手数料等のコストはクレジットカードの実質半額以下です。
・カードに残った外貨を円に再度両替するときの手数料相当額も格安です。
・マネパカードは与信審査がないので、16歳以上であれば誰でも申込できます。
・マネパカードは海外専用プリペイドカードです。
・日本円を入金して外貨に両替後、カードにチャージできます。
(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルが対象)
・チャージした外貨は、海外でのショッピングやATMのキャッシングに使用できます。
・上記5通貨以外についても、米ドルがチャージされていれば、米ドル換算で利用できます。
・手数料等のコストはクレジットカードの実質半額以下です。
もちろんほかの海外専用プリペイドカードや外貨両替より大変お得です。 ・カードに残った外貨を円に再度両替するときの手数料相当額も格安です。
・ICカード搭載、カードショッピング保険が付与されるので安心です。

UCSカード

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UCSゴールドカード

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マイメロディカード

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ドラゴンズカード

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ENEOS CARD P(ポイントタイプ)

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ENEOS CARD C(キャッシュバックタイプ)

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ENEOS CARD S(スタンダード)

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イオンカード

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入会金・年会費無料のクレジットカード「イオンカード」お買い物に便利なカードです。

アプラスG・O・Gカード

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ETC協同組合のガソリンカード

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クレジットカード仕組み

クレジットカードは、利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。
1、カード利用者は、カード加盟店でクレジットカードを提示する。
2、カード加盟店は、商品・サービスを、カード利用者へ提供する。
3、カード加盟店は、商品・サービス代金の伝票を加盟店管理会社へ回す。
4、加盟店管理会社は、商品・サービス代金から加盟店手数料を差し引いた金額を数日以内にカード加盟店へ一括で支払う。
5、加盟店管理会社は、取引情報を処理センターへ送る。
6、処理センターは、取引情報をカード発行会社へ送る。
7、カード発行会社は、手数料を上乗せして商品・サービス代金をカード利用者へ請求する。
8、カード利用者は、商品・サービス代金をカード発行会社へ支払う(通常は月極め締めの一定期間(例えば25日)後)。
9、カード発行会社は、商品・サービス代金からカード利用者紹介手数料を差し引いた金額を加盟店管理会社へ支払う。

カードの利用にあたってはクレジットカード発行会社へ信用照会が行われる。ここで承認が降りない場合(期限が切れている、限度額を超えている、支払いが遅れている等)、クレジットカードを使用することはできない。

クレジットカード一覧その他



偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(ぎぞうカードとうおよびとうなんカードとうをもちいておこなわれるふせいなきかいしきよちょきんはらいもどしとうからのよちょきんしゃのほごとうにかんするほうりつ)は、第三者がカードを用いてキャッシュディスペンサー (CD)、現金自動預け払い機 (ATM) から不正に出金を行った場合に、民法478条の適用を除外し、受けた被害の補填を金融機関に義務付ける日本の法律である。
(目的)
第一条 この法律は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等による被害が多数発生していることにかんがみ、これらのカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めるとともに、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定に資することを目的とする。
(定義) 第二条 この法律において金融機関とは、次に掲げるものをいう。
一 銀行
二 信用金庫
三 信用金庫連合会
四 労働金庫
五 労働金庫連合会
六 信用協同組合
七 信用協同組合連合会
八 農業協同組合
九 農業協同組合連合会
十 漁業協同組合
十一 漁業協同組合連合会
十二 水産加工業協同組合
十三 水産加工業協同組合連合会
十四 農林中央金庫
十五 株式会社商工組合中央金庫
2 この法律において預貯金者とは、金融機関と預貯金等契約(預貯金の預入れ及び引出しに係る契約又はこれらに併せて金銭の借入れに係る事項を含む契約をいう。以下同じ。)を締結する個人をいう。
3 この法律において真正カード等とは、預貯金等契約に基づき預貯金者に交付された預貯金の引出用のカード又は預貯金通帳(金銭の借入れをするための機能を併せ有するものを含む。以下カード等という。)をいう。
4 この法律において偽造カード等とは、真正カード等以外のカード等その他これに類似するものをいう。
5 この法律において盗難カード等とは、盗取された真正カード等をいう。
6 この法律において機械式預貯金払戻しとは、金融機関と預貯金者との間において締結された預貯金等契約に基づき行われる現金自動支払機(預貯金等契約に基づき預貯金の払戻し又は金銭の借入れを行うことができる機能を有する機械をいう。次項において同じ。)による預貯金の払戻し(振込みに係る預貯金者の口座からの払戻しを含む。)をいう。 7 この法律において機械式金銭借入れとは、金融機関と預貯金者との間において締結された預貯金等契約に基づき行われる現金自動支払機による金銭の借入れ(預貯金以外のものを担保とする借入れを除く。)をいう。
(カード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法 の特例)
第三条 民法第四百七十八条 の規定は、カード等その他これに類似するものを用いて行われる機械式預貯金払戻し及び機械式金銭借入れ(以下機械式預貯金払戻し等という。)については、適用しない。ただし、真正カード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等については、この限りでない。
(偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等の効力)
第四条 偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻しは、当該機械式預貯金払戻しに係る預貯金等契約を締結している預貯金者の故意により当該機械式預貯金払戻しが行われたものであるとき又は当該預貯金等契約を締結している金融機関が当該機械式預貯金払戻しについて善意でかつ過失がない場合であって当該預貯金者の重大な過失により当該機械式預貯金払戻しが行われることとなったときに限り、その効力を有する。
2 偽造カード等を用いて行われた機械式金銭借入れについては、当該機械式金銭借入れに係る預貯金等契約を締結している預貯金者の故意により当該機械式金銭借入れが行われたものであるとき又は当該預貯金等契約を締結している金融機関が当該機械式金銭借入れについて善意でかつ過失がない場合であって当該預貯金者の重大な過失により当該機械式金銭借入れが行われることとなったときに限り、当該預貯金者がその責任を負う。
(盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等の額に相当する金額の補てん等)
第五条 預貯金者は、自らの預貯金等契約に係る真正カード等が盗取されたと認める場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該預貯金等契約を締結している金融機関に対し、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻しの額に相当する金額の補てんを求めることができる。
一 当該真正カード等が盗取されたと認めた後、速やかに、当該金融機関に対し盗取された旨の通知を行ったこと。
二 当該金融機関の求めに応じ、遅滞なく、当該盗取が行われるに至った事情その他の当該盗取に関する状況について十分な説明を行ったこと。
三 当該金融機関に対し、捜査機関に対して当該盗取に係る届出を提出していることを申し出たことその他当該盗取が行われたことが推測される事実として内閣府令で定めるものを示したこと。
2 前項の規定による補てんの求めを受けた金融機関は、当該補てんの求めに係る機械式預貯金払戻しが盗難カード等を用いて行われた不正なものでないこと又は当該機械式預貯金払戻しが当該補てんの求めをした預貯金者の故意により行われたことを証明した場合を除き、当該補てんの求めをした預貯金者に対して、当該機械式預貯金払戻しの額に相当する金額(基準日以後において行われた当該機械式預貯金払戻しの額に相当する金額に限る。以下補てん対象額という。)の補てんを行わなければならない。ただし、当該金融機関が、当該機械式預貯金払戻しが盗難カード等を用いて不正に行われたことについて善意でかつ過失がないこと及び当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の過失(重大な過失を除く。)により行われたことを証明した場合は、その補てんを行わなければならない金額は、補てん対象額の四分の三に相当する金額とする。
3 第一項の規定による補てんの求めを受けた金融機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを証明した場合には、当該補てんの求めをした預貯金者に対して、補てんを行うことを要しない。
一 当該補てんの求めに係る機械式預貯金払戻しが盗難カード等を用いて不正に行われたことについて金融機関が善意でかつ過失がないこと及び次のいずれかに該当すること。
イ 当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の重大な過失により行われたこと。
ロ 当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用人によって行われたこと。
ハ 当該預貯金者が、第一項第二号に規定する金融機関に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
二 当該盗難カード等に係る盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して行われたこと。
4 預貯金者が自らの預貯金等契約に係る真正カード等が盗取されたと認める場合において第一項各号のいずれにも該当するときは、当該預貯金等契約を締結している金融機関は、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた機械式金銭借入れについて、当該金融機関が当該機械式金銭借入れが盗難カード等を用いて行われた不正なものでないこと又は当該機械式金銭借入れが当該預貯金者の故意により行われたものであることを証明した場合を除き、当該機械式金銭借入れ(基準日以後において行われた当該機械式金銭借入れに限る。以下対象借入れという。)について、その支払を求めることができない。ただし、当該金融機関が、当該機械式金銭借入れが盗難カード等を用いて不正に行われたことについて善意でかつ過失がないこと及び当該機械式金銭借入れが当該預貯金者の過失(重大な過失を除く。)により行われたことを証明した場合は、その支払を求めることができない金額は、対象借入れに係る額の四分の三に相当する金額とする。
5 第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第三項中第一項の規定による補てんの求めを受けた金融機関は、前項の規定にかかわらずとあるのは第四項の規定は、同項の金融機関がと、当該補てんの求めをした預貯金者に対して、補てんを行うことを要しないとあるのは適用しないと、同項第一号中当該補てんの求めに係る機械式預貯金払戻しとあるのは第四項の機械式金銭借入れと、当該機械式預貯金払戻しとあるのは当該機械式金銭借入れと読み替えるものとする。
6 第二項及び第四項に規定する基準日とは、第一項第一号に規定する通知を行った日の三十日(預貯金者が、同項又は第四項の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し又は機械式金銭借入れが最初に行われた日。以下この項及び第七条において同じ。)以後三十日を経過する日までの期間内に当該盗取が行われたことを知ることができなかったことその他の当該通知をすることができなかったことについてやむを得ない特別の事情がある期間があることを証明したときは、三十日に当該特別の事情が継続している期間の日数を加えた日数)前の日(その日が当該盗取が行われた日前の日であるときは、当該盗取が行われた日)をいう。
(損害賠償等がされた場合等の調整) 第六条 前条第二項の規定に基づく補てんを受けることができることとされる預貯金者に対し、次のいずれかに掲げる請求権の全部又は一部に係る支払がされた場合においては、当該補てんの求めを受けた金融機関は、その支払の金額の限度で当該預貯金者に対して補てんを行う義務を免れる。ただし、同項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該金融機関は、当該支払の金額が補てん対象額から同項ただし書の規定に基づく補てんを受けることができることとされる金額を控除した金額を超えるときに限り、当該超える金額の限度で当該預貯金者に対して補てんを行う義務を免れる。
一 盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻しが弁済の効力を有しない場合に当該預貯金者が当該金融機関に対して有する当該機械式預貯金払戻しに係る預貯金の払戻請求権
二 盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻しが弁済の効力を有する場合に当該預貯金者が当該機械式預貯金払戻しを受けた者その他の第三者に対して有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権
2 前条第二項の規定による補てんを受けた預貯金者は、当該補てんを受けた金額の限度において、前項第一号に掲げる請求権に係る支払の請求を行うことができない。
3 前条第二項の規定により預貯金者に対し補てんを行った金融機関は、当該補てんを行った金額の限度において、当該預貯金者の有する第一項第二号に掲げる請求権を取得する。
(適用除外)
第七条 第五条の規定は、同条第一項第一号に規定する通知が同項又は同条第四項の盗取が行われた日から二年を経過する日後に行われたときは、適用しない。
(強行規定)
第八条 第三条から前条までの規定に反する特約で預貯金者に不利なものは、無効とする。
(偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等)
第九条 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の発生を防止するため、できるだけ速やかに、機械式預貯金払戻し等に係る認証の技術の開発並びに情報の漏えいの防止及び異常な取引状況の早期の把握のための情報システムの整備その他の措置を講ずることにより、機械式預貯金払戻し等が正当な権限を有する者に対して適切に行われることを確保することができるようにするとともに、預貯金者に対するこれらの措置についての情報の提供並びに啓発及び知識の普及、容易に推測される暗証番号が使用されないような適切な措置の実施その他の必要な措置を講じなければならない。
2 金融機関は、前項の措置を講ずるに当たっては、これらの措置の実施に伴う預貯金者の負担が過重なものとならないよう配慮するとともに、規格の統一、互換性の確保等により預貯金者の利便に支障を及ぼすことがないよう努めるものとする。
3 国又は都道府県は、第一項の措置の実施状況を把握するとともに、必要があると認めるときは、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等の充実を図るため、金融機関が適切な措置を講ずるよう必要な措置を講じなければならない。
4 預貯金者は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等が行われないよう、カード等及びその暗証番号の適切な管理に努めるものとする。
(取引の状況等の記録、保存等)
第十条 金融機関は、機械式預貯金払戻し等の状況をビデオテープ、写真その他の記録媒体に記録し、それらの物件を保存するとともに、預貯金者からその預貯金等契約に係る偽造カード等又は盗難カード等による機械式預貯金払戻し等に係る事実を確認するために必要な資料の提供その他の協力を求められたときは、これに誠実に協力するものとする。
(関係行政機関等及び預貯金者に対する協力の要請)
第十一条 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。
2 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に関し、当該機械式預貯金払戻し等に係る預貯金者に対して情報の提供その他の必要な協力を求めることができるものとし、当該預貯金者はこれに誠実に協力するものとする。
3 金融機関は、預貯金者に対し前項の協力を求めるに当たっては、当該預貯金者の年齢、心身の状態等に十分配慮するものとする。



京都府個人情報保護条例
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め、併せて府の実施機関が管理する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 個人が特定され得る情報であって、イに掲げるもの以外のもの(他の情報と照合することにより、個人が特定され得るものを含む。)
イ 個人識別符号(次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。)が含まれるもの
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該個人が特定され得るもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者が特定され得るもの
2 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び京都府公立大学法人をいう。
3 法令等 法令、条例又は法律若しくはこれに基づく政令の規定に基づく明示の指示をいう。
4 本人 個人情報から特定され得る個人をいう。
5 公文書 実施機関の職員(京都府公立大学法人にあっては、役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電磁的方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
6 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法 第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体又は事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第1節 個人情報の取扱い
(収集の制限)
第4条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、収集する目的(以下収集目的という。)及び収集する根拠を明確にするとともに、当該収集目的を達成するために必要な限度を超えて収集してはならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報、個人の特質を規定する身体に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1 法令等に基づくとき。
2 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
3 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持(以下犯罪の予防等という。)を目的とするとき。
4 京都府個人情報保護審議会(以下この章及び次章において審議会という。)の意見を聴いた上で、実施機関がその権限に属する事務を執行するため必要があると認めたとき。
4 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1 法令等に基づくとき。
2 本人の同意があるとき。
3 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
4 出版、報道等により公にされているとき。
5 犯罪の予防等を目的とするとき。
6 他の実施機関、実施機関以外の府の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(京都府公立大学法人を除く。)から収集する場合で、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
7 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することについて相当の理由があり、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。 5 実施機関は、前項第7号に規定する場合において、本人以外のものから個人情報を収集するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
(利用及び提供の制限)
第5条 実施機関は、収集目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1 法令等に基づくとき。
2 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
3 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
4 犯罪の予防等を目的とするとき。
5 実施機関内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
6 前各号に掲げる場合のほか、個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
2 実施機関は、前項第5号及び第6号に規定する場合において、個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
(オンライン結合による提供)
第6条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機を結合し、実施機関の管理する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により個人情報を提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう努め、次の各号のいずれかに該当するときを除き、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
1 法令等に基づくとき。
2 犯罪の捜査又は被疑者の逮捕を目的とするとき。
3 犯罪の予防等を目的として、警察庁又は他の都道府県警察に専用回線を通じて提供するとき。
2 実施機関は、前項の規定により審議会の意見を聴いたオンライン結合による個人情報の提供の内容を変更するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
(提供先に対する措置要求)
第7条 実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等に係る制限を付し、又はその適切な取扱いを確保するための措置を講じることを求めなければならない。
(適正管理)
第8条 実施機関は、その管理する個人情報を事務の目的の達成に必要な範囲内において正確なものに保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに消去しなければならない。
(職員の責務)
第9条 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(委託に伴う措置等)
第10条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該委託契約において、委託を受けたものが講じるべき、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。
2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。
3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。)
第2節 事務の登録
(個人情報取扱事務の登録)
第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下個人情報取扱事務という。)を行うときは、あらかじめ、個人情報取扱事務登録簿(以下登録簿という。)に次に掲げる事項を登録し、これを閲覧に供しなければならない。
1 個人情報取扱事務の名称
2 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
3 個人情報取扱事務の対象となる個人の区分
4 個人情報を取り扱う目的
5 個人情報の種類
6 第4条第3項に規定する個人情報を取り扱うときは、その旨
7 個人情報の収集先の区分
8 個人情報の利用先又は提供先の区分及び利用し、又は提供する個人情報の種類
9 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ、登録簿に当該事項についての変更の登録をしなければならない。
3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。
4 第1項又は第2項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない事由により、あらかじめ登録することができないときは、その事由がやんだ後、速やかに、これを行わなければならない。
5 前各項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
1 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与又は福利厚生に関する個人情報取扱事務その他これに準じるもの
2 犯罪の捜査に係る事務
3 犯罪の予防等に係る事務であって、国の安全その他の国の重大な利益に係るもの
6 公安委員会及び警察本部長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、犯罪の予防等に係る事務(前項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)については、第1項各号に掲げる事項の全部又は一部を記載することにより、当該事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合においては、登録簿を作成せず、又は登録簿に同項各号に掲げる事項の一部を記載しないことができる。
第3節 開示の請求権
(開示の請求)
第12条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報(前条第5項第1号に規定する事務に係る個人情報を除く。第19条及び第22条において同じ。)であって、検索し得るものの開示の請求(以下開示請求という。)をすることができる。
(開示しないことができる個人情報)
第13条 実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。)は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
1 開示請求をした者以外の者に関する個人情報(個人が営む事業に関するものを除く。)であって、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む個人情報
2 開示することにより、個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれのある個人情報(公務員等(国家公務員法 第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法 第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法 第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。次項第2号において同じ。)の氏名等であって、公にすることにより、当該公務員等個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれがあるもの及びそのおそれがあるものとして実施機関の規則(実施機関が京都府公立大学法人である場合にあっては、その定め)で定めるものを含む。)
3 開示することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められる個人情報
4 法人(国、地方公共団体その他これらに類する団体を除く。)その他の団体(以下法人等という。)に関する情報又は開示請求をした者以外の個人が営む事業に関する情報を含む個人情報であって、これを開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの(個人の生命、身体若しくは健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対して重大な影響を及ぼす違法若しくは著しく不当な事業活動に関するものを除く。)
5 法令等に基づき開示することができないとされている個人情報
6 個人の評価、指導、診断、判定、選考等の事務事業に関する個人情報であって、これを開示することにより、当該若しくは同種の事務事業の目的を達成することができなくなり、又はこれらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの
7) 府若しくは国、他の地方公共団体その他これらに類する団体(以下国等という。)が行う審議、検討、調査研究その他の意思形成の過程における個人情報であって、これを開示することにより、当該若しくは同種の意思形成を公正かつ適切に行うことに著しい支障が生じるおそれのあるもの又は府若しくは国等が行う取締り、監督、立入検査、交渉、渉外、争訟、許認可その他の事務事業に関する個人情報であって、これを開示することにより、当該若しくは同種の事務事業の目的を達成することができなくなり、若しくはこれらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの
8 府が国等と協力して行う事務又は府が国等から依頼、協議等を受けた事務に関して作成し、又は取得した個人情報であって、これを開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく害すると認められるもの 2 公安委員会及び警察本部長は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
1 前項各号(第2号及び第3号を除く。)のいずれかに該当する個人情報
2 開示することにより、個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれのある個人情報(公務員等の氏名等であって、公にすることにより、当該公務員等個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれがあるもの及びそのおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものを含む。)
3 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある個人情報
(開示請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第13条の2 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前条第1項各号及び第2項各号に掲げる個人情報(以下「不開示情報」という。)を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求の方法)
第14条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下開示請求書という。)を実施機関に提出しなければならない。
1 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
2 開示請求に係る個人情報の内容
3 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 代理人によって開示請求をしようとするときは、その代理人は、前項に規定する請求書に、同項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
3 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するため、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
4 代理人によって開示請求をしようとするときは、その代理人は、実施機関に対して、代理人の資格及び代理人本人であることを証明するため、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
5 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下開示請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示請求に対する決定等)
第15条 実施機関は、開示請求書が実施機関に提出されたときは、当該開示請求書が提出された日から起算して15日以内に、当該請求についての決定(第13条の2の規定により開示請求を拒否する処分を含む。以下開示決定等という。)をしなければならない。ただし、前条第5項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、その開示決定等の内容を当該開示請求者に書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該開示請求書が提出された日から起算して60日(前条第5項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数。次条第1項において同じ。)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。
4 第1項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、当該請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
5 実施機関は、開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。第29条第2号において同じ。)の内容を第2項の規定により通知するときは、その開示決定等の理由を付記しなければならない。この場合において、その理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を付記しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第15条の2 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、当該開示請求書の提出があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この項の規定を適用する旨及びその理由
2 残りの個人情報について開示決定等をする期限 2 開示請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第4項の規定は、適用しない。
3 第1項第2号に規定する期限までに、実施機関が同号に規定する残りの個人情報について開示決定等をしないときは、開示請求者は、当該残りの個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(事案の移送)
第15条の3 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該開示請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第15条第1項の規定により開示する旨の決定(一部を開示する旨の決定を含む。以下開示決定という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(府及び開示請求者以外のものに対する意見書提出の機会の付与等)
第15条の4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に府及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、あらかじめ当該府及び開示請求者以外のものに対し、当該開示請求に係る当該府及び開示請求者以外のものに関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下第三者という。)が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該意見書(以下反対意見書という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の方法)
第16条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る個人情報の開示をしなければならない。
2 個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては、それぞれこれらに準じる方法として、その種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法。以下同じ。)により行う。
3 実施機関は、前項の個人情報の開示の方法により当該個人情報が記録されている物が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、一部を開示するときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録された物の写しの閲覧又は写しの交付により開示することができる。
4 第14条第3項及び第4項の規定は、前2項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
(費用負担)
第17条 前条第2項又は第3項の規定により公文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(簡易開示の手続)
第18条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。
2 実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第15条の規定にかかわらず、遅滞なく開示するものとする。この場合において、開示の方法は、第16条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法によるものとする。
3 第14条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
第4節 訂正の請求権
(訂正の請求)
第19条 何人も、公文書に記録されている自己の個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求(以下訂正請求という。)をすることができる。
(訂正請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第19条の2 訂正請求に対し、当該訂正請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正請求を拒否することができる。 (訂正請求の方法)
第20条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下訂正請求書という。)を実施機関に提出しなければならない。
1 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
2 訂正を求める箇所及び訂正の内容
3 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正の内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。
3 第14条第2項から第4項までの規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。
4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下訂正請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(訂正請求に対する決定等)
第21条 実施機関は、訂正請求書が実施機関に提出されたときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して30日以内に、当該請求についての決定(第19条の2の規定により訂正請求を拒否する処分を含む。以下訂正決定等という。)をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、訂正決定等をしたときは、速やかに、その訂正決定等の内容を当該訂正請求者に書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨の決定(一部を訂正する旨の決定を含む。以下訂正決定という。)をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る個人情報を訂正しなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して60日(前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を訂正請求者に書面により通知しなければならない。
5 第1項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、当該請求に係る個人情報を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。
6 実施機関は、訂正決定等(全部を訂正する旨の決定を除く。)の内容を第2項の規定により通知するときは、その訂正決定等の理由を付記しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第21条の2 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この項の規定を適用する旨及びその理由
2 訂正決定等をする期限
2 訂正請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第5項の規定は、適用しない。
3 第1項第2号に規定する期限までに、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(事案の移送)
第21条の3 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該訂正請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
第5節 利用停止の請求権
(利用停止の請求)
第22条 何人も、公文書に記録されている自己の個人情報について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
1 第4条の規定に違反して収集されたものであるとき又は第5条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去
2 第5条又は第6条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
3 第8条第3項の規定に違反して消去されていないとき 当該個人情報の消去
(利用停止請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第22条の2 利用停止(前条各号に定める措置をいう。以下同じ。)の請求(以下利用停止請求という。)に対し、当該利用停止請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止請求を拒否することができる。
(利用停止請求の方法)
第23条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下利用停止請求書という。)を実施機関に提出しなければならない。
1 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所
2 利用停止請求に係る公文書に記録されている自己の個人情報を特定するに足りる事項
3 求める利用停止の内容及びその理由
4 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第14条第2項から第4項までの規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下利用停止請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(個人情報の利用停止義務)
第24条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定等)
第25条 実施機関は、利用停止請求書が実施機関に提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内に、当該請求についての決定(第22条の2の規定により利用停止請求を拒否する処分を含む。以下利用停止決定等という。)をしなければならない。ただし、第23条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、利用停止決定等をしたときは、速やかに、その利用停止決定等の内容を当該利用停止請求者に書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により利用停止をする旨の決定(一部の利用停止をする旨の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して60日(第23条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。
5 第1項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、当該請求に係る個人情報の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
6 実施機関は、利用停止決定等(全部の利用停止をする旨の決定を除く。)の内容を第2項の規定により通知するときは、その利用停止決定等の理由を付記しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第25条の2 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この項の規定を適用する旨及びその理由
2 利用停止決定等をする期限
2 利用停止請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第5項の規定は、適用しない。
3 第1項第2号に規定する期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。



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