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京都府個人情報保護条例 続き
(費用負担)
第17条 前条第2項又は第3項の規定により公文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(簡易開示の手続)
第18条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。
2 実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第15条の規定にかかわらず、遅滞なく開示するものとする。この場合において、開示の方法は、第16条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法によるものとする。
3 第14条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
第4節 訂正の請求権
(訂正の請求)
第19条 何人も、公文書に記録されている自己の個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求をすることができる。
(訂正請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第19条の2 訂正請求に対し、当該訂正請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正請求を拒否することができる。 (訂正請求の方法)
第20条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
1 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
2 訂正を求める箇所及び訂正の内容
3 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正の内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。
3 第14条第2項から第4項までの規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。
4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(訂正請求に対する決定等)
第21条 実施機関は、訂正請求書が実施機関に提出されたときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して30日以内に、当該請求についての決定をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、訂正決定等をしたときは、速やかに、その訂正決定等の内容を当該訂正請求者に書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る個人情報を訂正しなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して60日(前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を訂正請求者に書面により通知しなければならない。
5 第1項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、当該請求に係る個人情報を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。
6 実施機関は、訂正決定等の内容を第2項の規定により通知するときは、その訂正決定等の理由を付記しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第21条の2 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この項の規定を適用する旨及びその理由
2 訂正決定等をする期限
2 訂正請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第5項の規定は、適用しない。
3 第1項第2号に規定する期限までに、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(事案の移送)
第21条の3 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該訂正請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
第5節 利用停止の請求権
(利用停止の請求)
第22条 何人も、公文書に記録されている自己の個人情報について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
1 第4条の規定に違反して収集されたものであるとき又は第5条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去
2 第5条又は第6条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
3 第8条第3項の規定に違反して消去されていないとき 当該個人情報の消去
(利用停止請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第22条の2 利用停止の請求に対し、当該利用停止請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止請求を拒否することができる。
(利用停止請求の方法)
第23条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下利用停止請求書という。)を実施機関に提出しなければならない。
1 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所
2 利用停止請求に係る公文書に記録されている自己の個人情報を特定するに足りる事項
3 求める利用停止の内容及びその理由
4 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第14条第2項から第4項までの規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(個人情報の利用停止義務)
第24条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定等)
第25条 実施機関は、利用停止請求書が実施機関に提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内に、当該請求についての決定をしなければならない。ただし、第23条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、利用停止決定等をしたときは、速やかに、その利用停止決定等の内容を当該利用停止請求者に書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して60日(第23条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。
5 第1項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、当該請求に係る個人情報の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
6 実施機関は、利用停止決定等の内容を第2項の規定により通知するときは、その利用停止決定等の理由を付記しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第25条の2 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この項の規定を適用する旨及びその理由
2 利用停止決定等をする期限
2 利用停止請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第5項の規定は、適用しない。
3 第1項第2号に規定する期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。


銀行法施行規則
(特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)
第十四条の十一の十二の二 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日
二 対象契約が特定預金等契約である旨
三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
第十四条の十一の十三 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
二 その締結した商法 第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
2 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人
イ 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
二 有限責任事業組合契約に関する法律 第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人
イ 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
第十四条の十一の十四 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額が三億円以上になると見込まれること。
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引に係る権利
ホ 信託業法 第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権
ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
ト 商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利
三 申出者が最初に当該銀行との間で特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。
(特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
第十四条の十一の十五 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
2 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
(広告類似行為)
第十四条の十一の十七 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールにより多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品を提供する方法
イ 商品の名称
ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする銀行の商号又はその通称
ハ 令第四条の五第二項第一号に掲げる事項
ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
1 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面
2 第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等書面
3 第十四条の十一の二十五第一項第三号ロに規定する契約変更書面
(特定預金等契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法)
第十四条の十一の十八 銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2 銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第四条の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
3 銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第四条の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
(顧客が支払うべき対価に関する事項)
第十四条の十一の十九 令第四条の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
第十四条の十一の二十 令第四条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
(基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等)
第十四条の十一の二十一 令第四条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法
二 銀行又は当該銀行が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
(誇大広告をしてはならない事項)
第十四条の十一の二十二 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定預金等契約の解除に関する事項
二 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項
四 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
(契約締結前交付書面の記載方法)
第十四条の十一の二十三 契約締結前交付書面には、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を工業標準化法に基づく日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
(情報の提供の方法)
第十四条の十一の二十四 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
(顧客が支払うべき対価に関する事項)
第十四条の十一の二十六 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
(契約締結前交付書面の記載事項)
第十四条の十一の二十七 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 商品の名称
三 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四 受入れの対象となる者の範囲
五 預入期間
六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七 払戻しの方法
八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九 付加することのできる特約に関する事項
十 預入期間の中途での解約時の取扱い
十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二 当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細
イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
ロ法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 先物外国為替取引
ニ 有価証券関連デリバティブ取引
ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引
十四 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五 当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六 顧客が当該銀行に連絡する方法
十七 当該銀行が対象事業者となつている認定投資者保護団体の有無
(契約締結時交付書面の記載事項)
第十四条の十一の二十八 特定預金等契約が成立したときに作成する法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない
。 一 当該銀行の商号
二 預入金額(元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額)
三 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四 預入日及び満期日
五 払戻しの方法
六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七 預入期間の中途での解約時の取扱い
八 当該特定預金等契約の成立の年月日
九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十 顧客の氏名又は名称
十一 顧客が当該銀行に連絡する方法
2 一の特定預金等契約の締結について銀行及び銀行代理業者が法第十三条の四及び第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、当該銀行代理業者が当該交付を行つたときは、当該銀行は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。
(契約締結時交付書面の交付を要しない場合)
第十四条の十一の二十九 契約締結時交付書面に係る法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合
二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合
(信用格付業者の登録の意義その他の事項)
第十四条の十一の三十 法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 法人であるときは、役員の氏名又は名称
ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四 信用格付の前提、意義及び限界
(休日の承認の申請等)
第十五条 銀行は、令第五条第二項第二号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 令第五条第三項の規定による掲示の方法を記載した書面
2 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
三 当該申請に係る営業所が当座預金業務を営んでいないこと。
3 当座預金業務を営まない営業所において、令第五条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日以外の日を休日とする旨の記載がある申請書による第三十二条第二項の規定による認可の申請があつたときは、金融庁長官等は、同条第三項に規定する審査のほか、前項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
4 銀行が前項に規定する申請書に基づく法第四十七条の三に規定する認可を受けたときは、前項に規定する営業所が指定休日以外の日を休日とすることについて、令第五条第二項第二号の承認を受けたものとみなす。

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