キャッシング一覧

キャッシング一覧 リンク1
Home> キャッシング用語>

キャッシング用語

キャッシング用語のページになります。

キャッシング用語

利子
利子(りし、英: interest)とは、貸借した金銭などに対して、ある一定利率で支払われる対価。

利息
利息(りそく)と利子は通常同じ意味で使われるが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがある。また、銀行預金では利息と呼ぶ。

融資
融資(ゆうし、英語: loan)とは、資金を融通すること。つまりお金を必要とする者に貸すこと。特に消費者金融などを中心として片仮名でローンとも呼ばれる。

消費者金融
消費者金融(しょうひしゃきんゆう、英: Consumer lending)とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。

クレジットカード一覧その他

(営業時間)
第十六条 銀行の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。
第三章 子会社等
(専門子会社の業務等)
第十七条の二 法第十六条の二第一項第二号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一 次条第一項各号に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により銀行、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
三 金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介
四 当該銀行又はその特定子銀行、銀行持株特定子銀行、銀行集団若しくは銀行持株会社集団及び次に掲げる者
イ 銀行等
ロ 銀行等集団
ハ 銀行持株会社集団
ニ 長期信用銀行の長期信用銀行持株会社集団
5 前項第四号に規定する銀行等、銀行等集団及び長期信用銀行持株会社集団とは、それぞれ次に定めるところによる。
一 銀行等 次に掲げる者
イ 銀行又は長期信用銀行
ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫
ハ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
ニ 農林中央金庫
ホ 株式会社商工組合中央金庫
二 銀行等集団 前号に規定する銀行等及びその子会社の集団又は当該銀行等の子銀行等及び当該銀行等の子銀行等以外の子会社の集団
(基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合)
第十七条の七の二 法第十六条の四第四項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行が法第十六条の二第七項の認可を受けて他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
2 法第十六条の四第四項第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 当該銀行が法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により他の銀行又は長期信用銀行の事業を承継した場合
二 当該銀行が法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合
3 法第十六条の四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 当該銀行が法第三十条第三項の認可を受けて他の銀行若しくは長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫の事業の譲受けをした場合
二 当該銀行が法第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合
(特例対象会社)
第十七条の七の三 法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当するものから出資を受けている会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。
一 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第八号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、当該銀行又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの
二 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第八号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、当該株式会社に当該銀行又はその子会社が出資しているもの
2 前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
3 法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等であつて、当該会社の議決権を、当該銀行又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
第四章 経理
(法第十八条の規定による準備金の計上)
第十七条の七の四 銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。
一 当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合 零
二 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合を乗じて得た額
イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額
ロ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
2 銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。
一 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合 零
二 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合を乗じて得た額
イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額
ロ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
(減少する剰余金の額)
第十七条の七の五 銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。
一 その他資本剰余金の額 次に掲げる額の合計額
イ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、銀行がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
ロ 前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額
二 その他利益剰余金の額 次に掲げる額の合計額
イ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、銀行がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額
ロ 前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額
(業務報告書等)
第十八条 法第十九条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第一号により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
2 法第十九条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(外国銀行支店にあつては事業概況書、貸借対照表及び損益計算書)に分けて、別紙様式第三号(特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第三号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第四号)により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
3 法第十九条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第五号により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
4 法第十九条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第五号の二により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
5 銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官(令第十七条の二の規定により当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)が当該報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長)の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
6 銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
7 金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
(貸借対照表等の公告等)
第十九条 法第二十条第一項の規定により作成すべき中間貸借対照表等は別紙様式第六号第一により、貸借対照表等は別紙様式第六号の三第一により作成しなければならない。
2 法第二十条第二項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等は別紙様式第八号第一により、連結貸借対照表等は別紙様式第八号の二第一により作成しなければならない。
3 法第二十条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
4 銀行は、法第二十条第四項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
7 法第二十条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
8 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第十九条の五 銀行は、四半期ごとに、法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なものの開示に努めなければならない。
(事業報告等の記載事項)
第二十条 法第二十二条の規定による事業報告は、別紙様式第九号により作成しなければならない。
2 法第二十二条の規定による附属明細書は、別紙様式第十号により作成しなければならない。
(銀行がその経営を支配している法人)
第二十一条 法第二十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子法人等とする。
第五章 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
(合併の認可の申請)
第二十二条 銀行は、法第三十条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三 合併契約の内容を記載した書面
四 合併費用を記載した書面
五 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
九 合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行の定款、取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役)の履歴書、営業所の位置及び当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者の当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
九の二 合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行が会計参与設置会社である場合には、当該銀行の会計参与の履歴書
九の三 合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行の会計監査人の履歴書
十 合併の当事者の一部が銀行でない場合には、当該銀行でない当事者の従前の定款及び第五号に掲げる書面
(会社分割の認可の申請)
第二十二条の二 銀行は、法第三十条第二項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四 会社分割費用を記載した書面
五 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
(事業譲渡等の認可の申請)
第二十三条 銀行は、法第三十条第三項の規定による事業の譲渡又は譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三 事業譲渡等の契約の内容を記載した書面
四 最近の日計表
五 法第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業譲渡等をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面
七 当該事業譲渡等を行つた後における銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
八 当該事業の譲渡により当該銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
九 当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第十七条の五第一項第四号に掲げる書面
九の二 当該事業の譲受けにより銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該会社に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面
十 当該事業の譲受けにより銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十一 その他法第三十一条に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
(合併等の場合に催告を要しない債権者)
第二十四条 令第七条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。ただし、第二号から第六号までに掲げる債権者については、法第三十三条の二第一項に規定する会社分割の決議をした場合に限る。
一 保護預り契約に係る債権者
二 先物為替取引に係る債権者
三 金利又は外国為替に係る店頭デリバティブ取引に係る債権者
四 信用状取引に係る債権者
五 銀行が自己を振出人として振り出した小切手に係る債権者
六 当せん金付証票法 第六条第一項に規定する当せん金付証票の発売等に係る債権者
第六章 廃業及び解散
(廃業及び解散等の認可の申請)
第二十五条 銀行は、法第三十七条第一項の規定による銀行業の廃止、合併又は解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 銀行業の廃止又は解散
イ 理由書
ロ 株主総会の議事録
ハ 最近の日計表
ニ 資産及び負債の内容を明らかにした書面
ホ 債権債務の処理の方法を記載した書面
ヘ その他法第三十七条第二項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
二 合併
イ 第二十二条第一項各号に掲げる書面
ロ 合併後存続する会社又は合併により設立される会社の定款並びに取締役及び監査役の履歴書
ハ 合併後存続する会社又は合併により設立される会社が会計参与設置会社である場合には、当該会社の会計参与の履歴書
ニ 前号ホ及びヘに掲げる書面
(廃業等の公告等)
第二十六条 銀行は、法第三十八条の規定による公告及び掲示をするときは、預金等その他金融庁長官が定める業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。
(免許の効力に係る承認の申請等)
第二十七条 法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、法第四十一条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法第四条第一項の免許を受けた日から六月以内に業務を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に業務を開始することができると見込まれること。
三 当該免許の際に審査の基礎となつた事項について業務の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
第七章 外国銀行支店
(外国銀行の営業の免許の申請)
第二十八条 外国銀行は、法第四十七条第一項の規定に基づきその主たる外国銀行支店を定めて法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、当該外国銀行の代表権を有する役員が署名した免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 定款又は当該外国銀行の性質を識別するに足りる書面
三 当該外国銀行の主たる営業所の存在を証明する書面
四 当該外国銀行の代表権を有する役員の資格を証明する書面
五 当該申請に係る外国銀行支店の位置を記載した書面
六 当該申請に係る外国銀行支店の事業開始後三事業年度における収支の見込みを記載した書面
七 当該外国銀行支店の日本における代表者の履歴書
七の二 当該外国銀行支店が法第四十七条の二に規定する資本金に対応する資産を国内において保有していることを証する書面
八 当該外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面
九 当該外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
十 当該申請に係る外国銀行支店の設置が外国の行政機関の許可、認可その他の行為を要するものである場合には、当該許可等があつたことを証明する書面
十一 その他法第四条第二項及び第三項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2 内閣総理大臣は、前項の免許の申請に係る法第四条第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一 当該申請に係る外国銀行支店の法第四十七条の二に規定する資本金に対応する資産の額が令第十三条第二項に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする外国銀行支店の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。 二 事業開始後三事業年度を経過する日までの間に当該申請に係る外国銀行支店の一の事業年度における当期利益が見込まれること。
三 当該申請に係る外国銀行支店の業務に関する十分な知識及び経験を有する日本における代表者又は従業員の確保の状況、外国銀行支店の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請をした外国銀行が外国銀行支店の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
四 当該申請に係る外国銀行支店の業務の内容及び方法が預金者等の保護その他信用秩序の維持の観点から適当であること。
(外国銀行の営業の免許の予備審査)
第二十九条 法第四十七条第一項の規定に基づき法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする外国銀行は、前条第一項に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
(外国銀行の業務の代理又は媒介とみなされるもの)
第二十九条の二 法第四十七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行支店と当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を別の法人とみなした場合に、当該外国銀行の外国銀行外国営業所の代理又は媒介に該当すると認められる行為とする。
(外国銀行の免許に係る特殊関係者)
第三十条 令第十一条第四号に規定する内閣府令で定める者は、第三条第二号に規定する国に主たる営業所を設けている二以上の者により合計して外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者とする。
(預金者等に対する情報の提供)
第三十条の二 外国銀行支店は、預金等の受入れに関し、預金者等の保護に資するため、預金者等に対し、次に掲げる事項を明示しなければならない。
一 取り扱う預金等は、預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象ではないこと。
二 外国銀行支店に係る外国銀行が破綻した場合において、預金等の払出しがある場合であつても、当該払出しが迅速に行われないことがあること。
三 その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
(顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲)
第三十条の三 令第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行関連業務とする。
(顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)
第三十条の四 外国銀行支店は、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四 次に掲げる記録の保存
イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
2 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
3 第一項の対象取引とは、外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
(国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金)
第三十一条 令第十三条第一項第九号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 貸借対照表のコールローン勘定に計上されるもの
二 国内において確実な担保を徴しているもの
(従たる外国銀行支店の設置等)
第三十二条 法第四十七条の三に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 出張所の設置
二 出張所の廃止
2 外国銀行支店は、法第四十七条の三の規定による従たる外国銀行支店の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該従たる外国銀行支店の設置が外国の行政機関の許可等を要するものである場合には、当該許可等があつたことを証明する書面
三 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
3 金融庁長官等は、前項の規定による従たる外国銀行支店の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請をした外国銀行支店の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした外国銀行支店に係る外国銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分に相当する区分に該当し、かつ、当該申請をした外国銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分に相当する区分に該当するものであること。
二 当該申請をした外国銀行支店の経営管理に係る体制等に照らし、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
三 当該従たる外国銀行支店において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。
4 金融庁長官等は、第二項の規定による従たる外国銀行支店の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした外国銀行支店の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該従たる外国銀行支店の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。
(外国銀行支店の届出)
第三十三条 法第四十九条第一項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があつた場合とする。
2 法第四十九条第二項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 出張所の位置の変更をする場合
二 増改築その他のやむを得ない理由により位置の変更をする場合
三 前号に規定する位置の変更に係る外国銀行支店を変更前の位置に復する場合
3 法第四十九条第二項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 出張所を廃止する場合
二 銀行代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
三 法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
4 外国銀行支店は、法第四十九条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して遅滞なく金融庁長官に提出しなければならない。
(外国銀行の駐在員事務所の設置の届出事項)
第三十四条 法第五十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 外国銀行に関する次に掲げる事項
イ 名称
ロ 主たる営業所の所在地
ハ 業務の内容
二 国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項
イ 名称
ロ 代表者の住所及び氏名
ハ 設置の理由
ニ 設置の年月日
2 外国銀行は、法第五十二条第一項の規定による駐在員事務所その他の施設に係る届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 支店その他の営業所及び駐在員事務所の数を記載した書面
二 資本金の額又は出資の総額を記載した書面
三 代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書面
第七章の二 外国銀行代理業務に関する特則
(誇大広告をしてはならない事項)
第三十四条の二の二十二 法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定預金等契約の解除に関する事項
二 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項
四 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
(契約締結前交付書面の記載方法)
第三十四条の二の二十三 契約締結前交付書面には、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
3 外国銀行代理銀行は、契約締結前交付書面には、第三十四条の二の二十七第一号に掲げる事項及び法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
(情報の提供の方法)
第三十四条の二の二十四 法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
(契約締結前交付書面の交付を要しない場合)
第三十四条の二の二十五 法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三十四条の二の二十七第一号、第十一号及び第十七号に掲げる事項を、第三十四条の二の二十三に規定する方法に準ずる方法により記載した書面を交付している場合(当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。)
二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合
三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあつては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
2 第十四条の十一の二十五第二項の規定は、前項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
3 外貨預金等書面を交付した日(この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合(当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。)には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
4 契約締結前交付書面を交付した日(第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
(顧客が支払うべき対価に関する事項)
第三十四条の二の二十六 法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
(契約締結前交付書面の記載事項)
第三十四条の二の二十七 法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 商品の名称
三 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四 受入れの対象となる者の範囲
五 預入期間
六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七 払戻しの方法
八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九 付加することのできる特約に関する事項
十 預入期間の中途での解約時の取扱い
十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二 当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細
イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
ロ 法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 先物外国為替取引
ニ 有価証券関連デリバティブ取引
ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引(国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。)
十四 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五 当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六 顧客が当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行に連絡する方法
十七 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
(契約締結時交付書面の記載事項)
第三十四条の二の二十八 特定預金等契約が成立したときに作成する法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行の名称又は商号
二 預入金額
三 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四 預入日及び満期日
五 払戻しの方法
六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七 預入期間の中途での解約時の取扱い
八 当該特定預金等契約の成立の年月日
九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十 顧客の氏名又は名称
十一 顧客が当該外国銀行代理銀行の所属外国銀行に連絡する方法
(契約締結時交付書面の交付を要しない場合)
第三十四条の二の二十九 契約締結時交付書面に係る法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合
二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合
三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあつては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
2 第十四条の十一の二十五第二項の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
3 外貨預金等書面を交付した日から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
4 契約締結時交付書面を交付した日から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
(信用格付業者の登録の意義その他の事項)
第三十四条の二の三十 法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 法人であるときは、役員の氏名又は名称
ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四 信用格付の前提、意義及び限界
2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、法第五十二条の二の五において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五 信用格付の前提、意義及び限界
(顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)
第三十四条の十四の六 銀行持株会社は、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四 次に掲げる記録の保存
イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
2 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
3 第一項の対象取引とは、銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

クレジットカード一覧次へ ページトップへ

消費者金融一覧| キャッシング一覧| 消費者金融紹介| 消費者金融口コミ| 消費者金融評判| 消費者金融書き込み| 消費者金融ブラック| 消費者金融の紹介| 消費者金融の一覧| 消費者金融借りる| 買取| 金融書籍| 金融投資| FX口コミ| FX情報| FX掲示板| ホームページ紹介|