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割賦販売法施行規則
第一章 割賦販売
第一節 総則
(割賦販売条件の表示の方法)
第一条 割賦販売法 第三条第一項各号の事項は、次に定めるところにより示さなければならない。ただし、同項第四号の事項にあつては、賦払金の支払の方法が購入者又は役務の提供を受ける者の要求により支払の間隔については第二項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合になつたとき又は割賦手数料が二千五百円未満のときは、示さないことができる。
一 特定商取引に関する法律 第二条第一項第一号に規定する営業所等において見やすい方法により掲示し、又は書面により提示すること。
二 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
三 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
四 法第三条第一項第四号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第三条第一項第四号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については第一号に、額については第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。
一賦払金の支払の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ 支払期間における賦払金の支払が月一回であり、かつ、等間隔である場合
ロ イに掲げる場合を除き、契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間が二月未満であつて、第一 回の賦払金の支払日から支払期間の終了の日までの支払が月一回であり、かつ、等間隔である場合
二 賦払金の額が次のいずれかに該当する場合
イ 賦払金の額が均等である場合
ロ 任意の一回の賦払金を除く他の賦払金の額が均等であり、当該均等な賦払金の額と異なる一回の賦払金の額が他の均等な賦払金の額の一・五倍に相当する額以下の額である場合
ハ 支払期間のうちに六月、七月、八月、十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、支払期間において当該六月、七月、八月、十二月若しくは一月のうちの一の月のみにおける賦払金以外の賦払金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の賦払金の額が他の賦払金の額を超えている場合又は支払期間のうちに六月、七月若しくは八月と十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、支払期間において当該六月、七月若しくは八月のうちの一の月と十二月若しくは一月のうちの一の月の賦払金以外の賦払金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の二月の賦払金の額が同額で他の賦払金の額を超えている場合
第二条 法第三条第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三条第二項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第三条第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については前条第二項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。
3 法第三条第二項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 商品若しくは権利の割賦販売価格又は役務の割賦提供価格の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第三条 法第三条第三項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三条第三項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第三条第三項第二号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第三号に定める方法とする。
3 法第三条第三項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 弁済金の額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第四条 法第三条第四項の規定により、同条第一項、第二項又は第三項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、それぞれ同条第一項各号、第二項各号又は第三項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第一項第四号の事項にあつては、割賦手数料が二千五百円未満のときは、表示しないことができる。
一 法第三条第一項各号、第二項各号又は第三項各号の事項について、それぞれ第一条第一項第二号、第二条第一項第一号又は第三条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 書面により広告を行う場合にあつては、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三条第一項第四号、第二項第二号又は第三項第二号の事項は、それぞれ第一条第二項、第二条第二項又は第三条第二項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
(書面の交付等)
第五条 法第四条第一項第七号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第三条第二項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結した場合においては第六号に掲げる事項を、同項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては第三号から第五号までに掲げる事項をそれぞれ記載しないことができる。
一 割賦販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び機種又は型式
五 商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
六 頭金又は初回金の額
七 賦払金の支払回数
八 割賦販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
九 前払式割賦販売の場合を除き、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容 十 賦払金の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容 十一 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十二 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十三 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十四 商品に隠れた瑕疵かしがある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十五 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十六 割賦販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第六条 法第四条第一項の規定により法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第一条第一項第二号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第四条第一項第五号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 割賦販売の契約の締結の前に割賦販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ニ 購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第六条第一項、第三項及び第四項の規定に合致していること。
ホ 割賦販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における割賦販売業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第四条第一項第六号並びに前条第九号、第十号、第十四号及び第十五号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第七条 法第四条第二項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、割賦販売の契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第三号から第五号までに掲げる事項(現金販売価格が三千円に満たない指定商品を記載しないことができる。
一 割賦販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び機種又は型式(権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類)
五 商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
六 割賦販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
七 支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
八 弁済金の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
九 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十一 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十二 商品に隠れた瑕疵かしがある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十三 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十四 割賦販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第八条 法第四条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第三条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第四条第二項第四号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 割賦販売の契約の締結の前に割賦販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ニ 割賦販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における割賦販売業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第四条第二項第五号並びに前条第七号、第十二号及び第十三号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第九条 法第四条第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第三条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 弁済金の算定根拠については、遅延損害金及び割賦販売の手数料以外の債務のうち未払として残つている額、弁済金の内訳その他弁済金の額の算出に必要な事項を記載すること。
三 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
(情報通信の技術を利用する方法)
第十条 法第四条の二の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 割賦販売業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3 第一項第一号の電子情報処理組織とは、割賦販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十一条 割賦販売法施行令 第二条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち割賦販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第二節 前払式割賦販売
(許可の申請)
第十二条 法第十二条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
2 法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 許可申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書及び様式第三により作成した許可申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに許可申請書提出日の直前五事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面
二 次の事項を記載した許可後五事業年度の業務計画書
イ 前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の販売計画
ロ 収支計画
ハ 資金計画
三 役員の履歴書
四 法第十五条第一項第六号から第八号までの規定に該当しないことを誓約する書面
五 前払式割賦販売に関する代理店を有するときは、代理店契約書の写し
六 申請の日前一年間における指定商品の種類別の前払式割賦販売の方法による販売額
3 法第十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 第三条第一項に定める行政機関等の使用に係る電子計算機から入手され記録されたものとする。
(前払式割賦販売契約約款の基準)
第十三条 法第十五条第一項第五号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次の事項が記載される欄があること。
イ 販売者の名称及び住所
ロ 購入者の氏名
ハ 契約番号
ニ 契約年月日
ホ 商品名
ヘ 商品の商標又は製造者名及び機種又は型式
ト 商品の数量
チ 前払式割賦販売価格
リ 賦払金の金額、回数、支払時期及び支払の方法
二 第一条第一項第二号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
三 次の表の上欄の事項(商品の引渡しを受ける前に代金の一部を支払う旨を定める前払式割賦販売契約約款にあつては、同欄の一から五までの項の事項)が記載されており、かつ、その内容が同表の下欄の基準に合致していること。
四 次の事項が記載されていないこと。
イ 前払式割賦販売契約約款の再交付をする場合において、その再交付に通常要する費用を超えて手数料を徴収すること。
ロ 契約締結後に販売者が消費税及び地方消費税の増額以外の理由により価格の引上げを行うことができること。
ハ 契約締結後に販売者が契約に係る商品を変更することができること。
ニ 購入者からの契約の解除ができない旨の特約
ホ 法第二十七条第二項に規定する特約
ヘ 当該契約に係る訴の属する裁判所の管轄につき購入者に著しく不利となる特約
ト イからヘまでに掲げるもののほか、法令に違反する特約又は購入者に著しく不利となる特約
五 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
(営業保証金の供託の届出)
第十四条 法第十六条第二項の規定による届出は、様式第四による届出書を提出してしなければならない。
(営業保証金等に充てることができる有価証券)
第十五条 法第十七条第二項の経済産業省令で定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。
一 金融商品取引法 第二条第一項第一号から第三号までに規定する債券
二 前号に掲げるもののほか、担保付社債信託法による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券
三 社債、株式等の振替に関する法律 第八十八条に規定する振替国債
(営業保証金等に充てることができる有価証券の価額)
第十六条 法第十七条第二項の規定により前条の有価証券を営業保証金又は前受業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一 前条第一号又は第三号に掲げる有価証券については、その額面金額の百分の九十五
二 前条第二号に掲げる有価証券については、その額面金額の百分の九十
2 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
(前受金保全措置)
第十七条 法第十八条の四第一項及び第二十二条第二項の規定による届出は、様式第五による届出書を提出してしなければならない。
第十八条 法第十八条の五第三項の承認の申請は、様式第六による申請書を提出してしなければならない。
2 法第十八条の五第五項の承認の申請は、様式第七の申請書を提出してしなければならない。
3 前項の申請書には、供託委託契約を解除したことを証する書面を添付しなければならない。
(承継の届出)
第十九条 法第十八条の六第二項の規定による届出は、様式第八による届出書を提出してしなければならない。
2 法第十八条の六第二項の事実を証する書面は、次のとおりとする。
一 登記事項証明書並びに役員の履歴書及び第十二条第二項第四号に規定する書面
二 事業の全部を譲り受けたことによつて許可割賦販売業者の地位を承継した法人にあつては、事業譲渡契約書の写し
(変更の届出)
第二十条 法第十九条第一項の規定による届出は、様式第九による届出書を提出してしなければならない。
2 法第十九条第二項の規定による届出は、様式第十による届出書を提出してしなければならない。
3 法第十九条第四項において準用する法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 法第十九条第一項の規定による届出にあつては、次に掲げるもの
イ その変更に係る事項を証する書類
ロ その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第十二条第二項第四号に掲げる書面
ハ その変更が新たに前払式割賦販売に関する代理店を設置したことに係るものであるときは、代理店契約書の写し
二 法第十九条第二項の規定による届出にあつては、変更前及び変更後の前払式割賦販売契約約款
(帳簿の備付け)
第二十一条 法第十九条の二の帳簿は、主たる営業所(主たる営業所に備える帳簿に第三項各号に掲げる事項をすべて記載することが困難な場合には、主たる営業所及び従たる営業所であつて経済産業大臣に様式第十一による届出書の提出があつたもの)に備えなければならない。
2 帳簿は、閉鎖の日から起算して二年間保存しなければならない。
3 法第十九条の二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前払式割賦販売の契約を締結した者の氏名及び住所
二 契約番号
三 商品名
四 前払式割賦販売の契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の残高
五 営業所又は代理店ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数
4 主たる営業所及び第一項に規定する従たる営業所に帳簿を備える場合においては、主たる営業所に備える帳簿には、帳簿を備える営業所ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数を記載しなければならない。
(改善命令に係る収支率等)
第二十二条 法第二十条の二第一項第一号の経済産業省令で定める率は、百分の百とする。
2 法第二十条の二第一項第二号の経済産業省令で定める率は、百分の九十とする。
3 法第二十条の二第一項第三号の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たないとき。
二 予約前受金の合計額又は負債の合計額が財産の状況に照らし著しく過大であるとき。
三 前払式割賦販売に係る繰延費用を過大に計上しているときその他経理処理が不健全なとき。
四 基準日において前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額を下回つたとき。
五 販売員、集金員その他従業員に対する指導監督が十分でないとき。
六 代理店に対する指導が十分でないとき。
七 購入者に対して、前払式割賦販売の契約に関する事項であつてその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、事実を告げないとき、又は不実のこと若しくは誤解させるおそれのあることを告げたとき。
八 購入者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している前払式割賦販売の契約を消滅させて新たな前払式割賦販売の契約の申込みをさせ、又は新たな前払式割賦販売の契約の申込みをさせて既に成立している前払式割賦販売の契約を消滅させる行為を行つたとき。
九 前払式割賦販売契約約款に記載されている義務を履行しないとき。
十 前払式割賦販売契約約款の内容が第十三条の基準に適合しないとき。
(収益の額等の計算)
第二十三条 法第二十条の二第二項に規定する収益の額は、純売上高の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している許可割賦販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。
2 法第二十条の二第二項に規定する費用の額は、売上原価の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。
3 前二項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。
4 法第二十条の二第二項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。
一 現金
二 預金
三 受取手形
四 売掛金
五 有価証券
六 投資有価証券
七 商品
八 製品
九 半製品
十 原材料
十一 仕掛品
十二 貯蔵品
十三 前渡金
十四 前払費用
十五 短期貸付金
十六 立替金
十七 未収入金
十八 未収収益
十九 前払式割賦販売に係る繰延費用
二十 法第十六条第一項及び第十八条第一項並びに第二十二条第一項の規定により供託された営業保証金
二十一 法第十八条の三第一項及び第二十二条第二項の規定により前受金保全措置として供託された前受業務保証金 二十二 前各号に掲げるもの以外の資産
5 法第二十条の二第二項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債を合計して計算するものとする。 一 支払手形
二 買掛金
三 短期借入金
四 未払金
五 未払費用
六 前受金
七 預り金
八 前受収益
九 未払法人税等
十 前各号に掲げるもの以外の負債
6 第四項又は前項に規定する資産又は負債の額は、その計算をしようとする日における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあつては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下回るときは、その評価した額により計算するものとする。
(供託委託契約の受託者が供託した前受業務保証金の取戻し)
第二十四条 法第二十条の四第二項の承認の申請は、様式第十二による申請書を提出してしなければならない。
(処分の公示)
第二十五条 法第二十四条の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
(廃止の届出)
第二十六条 法第二十六条第一項の規定による届出は、様式第十三による届出書を提出してしなければならない。
第二章 ローン提携販売
(ローン提携販売条件の表示の方法)
第二十七条 法第二十九条の二第一項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第二十九条の二第一項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した融資手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第二十九条の二第一項第二号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、分割返済金の返済の方法が、返済の間隔については第一号に、額については第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。
一 分割返済金の返済の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ 返済期間における分割返済金の返済が月一回であり、かつ、等間隔である場合
ロ イに掲げる場合を除き、契約の締結された日から第一回の分割返済金の返済日の前日までの期間が二月未満であつて、第一回の分割返済金の返済日から返済期間の終了の日までの返済が月一回であり、かつ、等間隔である場合
二 分割返済金の額が次のいずれかに該当する場合
イ 分割返済金の額が均等である場合
ロ 任意の一回の分割返済金を除く他の分割返済金の額が均等であり、当該均等な分割返済金の額と異なる一回の分割返済金の額が他の均等な分割返済金の額の一・五倍に相当する額以下の額である場合
ハ 返済期間のうちに六月、七月、八月、十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、返済期間において当該六月、七月、八月、十二月若しくは一月のうちの一の月のみにおける分割返済金以外の分割返済金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の分割返済金の額が他の分割返済金の額を超えている場合又は返済期間のうちに六月、七月若しくは八月と十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、返済期間において当該六月、七月若しくは八月のうちの一の月と十二月若しくは一月のうちの一の月の分割返済金以外の分割返済金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の二月の分割返済金の額が同額で他の分割返済金の額を超えている場合
3 法第二十九条の二第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 支払総額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第二十八条 法第二十九条の二第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三法第二十九条の二第二項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した融資手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
(書面の交付等)
第三十条 法第二十九条の三第一項第七号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第二十九条の二第一項のローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約であつて、当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第三号から第五号までに掲げる事項を記載しないことができる。
一 ローン提携販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び機種又は型式
五 商品の数量
六 返還回数
七 ローン提携販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号 八 ローン提供業者に対する抗弁に関する事項
九 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十一 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十二 商品に隠れた瑕疵かしがある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十三 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十四 ローン提携販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第三十一条 法第二十九条の三第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第二十七条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第二十九条の三第一項第五号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ ローン提携販売の契約の締結の前にローン提携販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ ローン提携販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合におけるローン提携販売業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 前条第八号に掲げる事項については、その内容に、指定商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売したローン提携販売業者又は指定役務の提供につきそれを提供するローン提携販売業者に対して生じている事由をもつて、分割返済金の返済の請求をするローン提供業者に対抗できる旨が定められていること。
四 法第二十九条の三第一項第六号並びに前条第十二号及び第十三号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
五 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第三十二条 法第二十九条の三第二項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、ローン提携販売の契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第三号から第五号までに掲げる事項を記載しないことができる。
一 ローン提携販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び機種又は型式(権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類)
五 商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
六 ローン提携販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号 七 ローン提供業者に対する抗弁に関する事項
八 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
九 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十一 商品に隠れた瑕疵かしがある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十二 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十三 ローン提携販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第三十三条 法第二十九条の三第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第二十八条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第二十九条の三第二項第四号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ ローン提携販売の契約の締結の前にローン提携販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ ローン提携販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合におけるローン提携販売業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 前条第七号に掲げる事項については、その内容に、指定商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売したローン提携販売業者又は指定役務の提供につきそれを提供するローン提携販売業者に対して生じている事由をもつて、弁済金の返済の請求をするローン提供業者に対抗できる旨が定められていること。
四 法第二十九条の三第二項第五号、前条第十一号及び第十二号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
五 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
(情報通信の技術を利用する方法)
第三十四条 法第二十九条の四第一項において読み替えて準用する法第四条の二の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第二十九条の四第一項において読み替えて準用する法第四条の二前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
3 第一項第一号の電子情報処理組織とは、ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第三十五条 令第十七条において読み替えて準用する令第二条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうちローン提携販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第三章 信用購入あつせん
第一節 包括信用購入あつせん
第一款 業務
(包括信用購入あつせんの取引条件の表示の方法)
第三十六条 法第三十条第一項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三十条第一項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した包括信用購入あつせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第三十条第一項第二号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第一号に、額については第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。
一 支払分の支払の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ 支払期間における支払分の支払が月一回であり、かつ、等間隔である場合
ロ イに掲げる場合を除き、包括信用購入あつせん関係受領契約の締結された日から第一回の支払分の支払日の前日までの期間が二月未満であつて、第一回の支払分の支払日から支払期間の終了の日までの支払が月一回であり、かつ、等間隔である場合
二 支払分の額が次のいずれかに該当する場合
イ 支払分の額が均等である場合
ロ 任意の一回の支払分を除く他の支払分の額が均等であり、当該均等な支払分の額と異なる一回の支払分の額が他の均等な支払分の額の一・五倍に相当する額以下の額である場合
ハ 支払期間のうちに六月、七月、八月、十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、支払期間において当該六月、七月、八月、十二月若しくは一月のうちの一の月のみにおける支払分以外の支払分についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の支払分の額が他の支払分の額を超えている場合又は支払期間のうちに六月、七月若しくは八月と十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、支払期間において当該六月、七月若しくは八月のうちの一の月と十二月若しくは一月のうちの一の月の支払分以外の支払分についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の二月の支払分の額が同額で他の支払分の額を超えている場合
3 法第三十条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 支払総額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第三十七条 法第三十条第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三十条第二項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した包括信用購入あつせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第三十条第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第三号に定める方法とする。
3 法第三十条第二項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 弁済金の額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第三十八条 法第三十条第三項の規定により、包括信用購入あつせんをする場合の取引条件について広告するときは、同条第一項各号又は第二項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。
一 法第三十条第一項各号又は第二項各号の事項について、それぞれ第三十六条第一項第一号又は第三十七条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 書面により広告を行う場合にあつては、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三十条第一項第二号又は第二項第二号の事項は、それぞれ第三十六条第二項又は第三十七条第二項に規定する方法により算定した包括信用購入あつせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
(包括支払可能見込額の調査等)
第三十九条 法第三十条の二第一項本文の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 年収
二 預貯金
三 信用購入あつせんに係る債務の支払の状況
四 借入れの状況
五 前各号に掲げるもののほか、包括支払可能見込額の算定に影響を与える事項であつて客観的に判断することができるもの
第四十条 法第三十条の二第一項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときは、次項から第六項までに定めるところによる。
2 前条第一号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける年収の申告には、次の各号に定めるところによることができる。
一 主として配偶者の収入により生計を維持している者であつて、年収が百三万円以下であるもの当該特定配偶者から受けるその配偶者の年収の申告により、当該特定配偶者及びその配偶者の年収を合算して算定すること。
二 二親等内の親族の収入により生計を維持している者 当該親族から受ける当該親族の年収の申告(申告を受けることができない場合にあつては、当該親族から申告を受けた当該親族の年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定)により、当該者及び当該親族の年収を合算して算定すること。
三 その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者 当該配偶者から受ける当該配偶者の年収の申告(申告を受けることができない場合にあつては、当該配偶者から申告を受けた当該配偶者の年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定)により、当該者及び当該配偶者の年収を合算して算定すること。
3 前条第二号に掲げる事項の調査については、利用者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該利用者から受ける預貯金の申告によらなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を次に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合には、次の各号に定めるところによることができる。
一 特定配偶者 当該特定配偶者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該特定配偶者から受けるその配偶者の預貯金の申告により、当該特定配偶者及びその配偶者の預貯金を合算して算定すること。
二 二親等内の親族の収入により生計を維持している者 当該者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該親族から受ける当該親族の預貯金の申告により、当該者及び当該親族の預貯金を合算して算定すること。
三 その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者 当該者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該配偶者から受ける当該配偶者の預貯金の申告により、当該者及び当該配偶者の預貯金を合算して算定すること。
4 前条第三号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を次に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合であつて、前二項の規定により、特定配偶者及びその配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき、二親等内の親族の収入により生計を維持している者及び当該親族の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき又はその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者並びに当該配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 特定配偶者 当該特定配偶者から受けるその配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該特定配偶者及びその配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定すること。
二 二親等内の親族の収入により生計を維持している者 当該親族から受ける当該親族の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該者及び当該親族の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定すること。
三 その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者 当該配偶者から受ける当該配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該者及び当該配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定すること。
5 前条第四号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者からの借入れの状況その他の当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
6 前条第五号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。
第四十一条 法第三十条の二第一項本文の規定により第三十九条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、包括信用購入あつせんをするため、利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新するためにカード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするときは、前条第二項から第四項まで及び第六項の申告を受けた事項等及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
2 前項の調査は、当該有効期間を更新しようとする日の六月前からその更新の日までの間に、一回行えば足りるものとする。
第四十二条 法第三十条の二第一項本文の規定により第三十九条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとするときは、第四十条第二項から第四項まで及び第六項の申告を受けた事項等及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
第四十三条 法第三十条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 包括信用購入あつせんをするため極度額が三十万円以下のカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を三十万円を上限として増額しようとする場合
イ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該カード等を当該利用者に交付し若しくは付与しようとする時点又は当該カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする時点において、当該利用者の支払の義務が履行されないと認めるとき。
ロ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五十万円を、又は支払時期の到来していない若しくは支払の義務が履行されていない包括信用購入あつせんに係る債務の額が百万円を超えると認めるとき。
二 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を当該利用者の求めに応じ一時的に増額しようとする場合であつて、当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的及び当該包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するものをあらかじめ確認した場合において、次のいずれかに該当するとき。
イ 極度額を一時的に増額しようとする期間が三月以内の場合であつて、当該増額された後の極度額が法第三十条の二第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第三十条の二の二本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額
ロ 当該利用者が臨時的かつ短期的な収入を得る見込みがあると認められる場合であつて、当該増額された後の極度額が当該収入に照らして相当であると認めるとき。
ハ 当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から当該利用者若しくは当該利用者の親族で当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から当該利用者若しくは当該利用者の親族で当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる役務の提供を受ける場合であつて、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
三 第四十一条の場合であつて、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額が五万円に満たないとき。
四 包括信用購入あつせん業者が、法第三十条の二第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第三十条の二の二本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額の範囲内で、付随カード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合
五 第一号、第三号又は前号に掲げるもののほか、包括信用購入あつせん業者が、カード等を利用者に交付し又は付与した時から当該カード等についてそれに係る有効期間の満了の日までに、当該カード等に代えてカード等を利用者に交付し又は付与しようとする場合
2 包括信用購入あつせん業者は、前項各号に掲げる場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、カード等についてそれに係る有効期間に定められた最終の支払期日のうち最後のもののうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。
一 前項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 契約年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行つた調査の結果
ニ 当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額
二 前項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者の求めがあつた日及びカード等についてそれに係る極度額を増額した年月日
ロ 増額した期間
ハ 増額した後の極度額 ニ 利用者がカード等を提示し又は通知して、包括信用購入あつせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的
ホ あらかじめ確認した包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ヘ 増額した期間において、利用者がカード等を提示し又は通知して、商品若しくは権利を購入した包括信用購入あつせん関係販売業者、又は役務の提供を受ける包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ト 利用者が得る見込みがあると認められる臨時的かつ短期的な収入
三 前項第三号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする年月日及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額を調査した年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 当該包括信用購入あつせん業者に対する包括信用購入あつせんに係る債務の額
四 前項第四号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 付随カード等についてそれに係る契約年月日
ロ 利用者に交付し又は付与した付随カード等についてそれに係る極度額
五 前項第五号に掲げる場合 カード等を利用者に交付し又は付与しようとする年月日
第四十四条 法第三十条の二第二項の経済産業省令で定める資産は、利用者又は購入者等が所有し、自己の居住の用に供する建物又は住宅の用に供されている土地若しくは当該土地に設定されている地上権とする。
第四十五条 法第三十条の二第二項の経済産業省令で定める額は、別表第二の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における生活維持費は、当該各号に定めるところによることができる。
一 包括信用購入あつせん業者が、包括信用購入あつせんをするためカード等を二親等内の親族の収入により生計を維持している者であつて当該親族と同居しているものに交付し若しくは付与しようとする場合又は当該者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該者の包括支払可能見込額を算定するために法第三十条の二第一項本文の規定による調査をするに当たり、第四十条第二項第二号の規定による年収の合算をしないとき。ないものとする。
二 包括信用購入あつせん業者が、包括信用購入あつせんをするためカード等をその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該者の包括支払可能見込額を算定するために法第三十条の二第一項本文の規定による調査をするに当たり、第四十条第二項第三号の規定による年収の合算をしないとき。前項の規定による当該者に係る生活維持費を当該者の年収及び当該配偶者から申告を受けた年収に応じて按分した額とする。
三 個別信用購入あつせん業者が、特定配偶者であつてその配偶者と同居しているものを相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、当該特定配偶者の個別支払可能見込額を算定するために法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査をするに当たり、第七十二条第二項第一号の規定による年収の合算をしないとき。ないものとする。
四 個別信用購入あつせん業者が、二親等内の親族の収入により生計を維持している者であつて当該親族と同居しているものを相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、当該者の個別支払可能見込額を算定するために法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査をするに当たり、第七十二条第二項第二号の規定による年収の合算をしないとき。ないものとする。
五 個別信用購入あつせん業者が、その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、当該者の個別支払可能見込額を算定するために法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査をするに当たり、第七十二条第二項第三号の規定による年収の合算をしないとき。前項の規定による当該者に係る生活維持費を当該者の年収及び当該配偶者から申告を受けた年収に応じて按分した額とする。
3 前二項の規定にかかわらず、包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者が、利用者又は購入者等の居住地域を確認する場合における当該利用者又は購入者等に係る生活維持費は、第一項又は前項の規定による当該利用者又は購入者等に係る生活維持費に、次の各号に掲げる当該利用者又は購入者等の居住地域の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とすることができる。
一 第一区分 百分の九十
二 第二区分 百分の八十五
第四十六条 別表第三に掲げる市町村の廃置分合があつた場合には、次の各号に掲げる区域に居住する利用者又は購入者等の居住地域の区分は、当該各号に定める市町村により定まる。
一 廃置分合により市町村の区域の全部又は一部が他の市町村に編入された場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域 当該市町村
二 廃置分合により市町村を新たに置いた場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域 当該区域が当該廃置分合前に属していた市町村
2 別表第三に掲げる市町村の境界変更があつた場合には、当該境界変更に係る区域に居住する利用者又は購入者等の居住地域の区分は、当該境界変更により当該区域が属することとなつた市町村により定まる。
第四十七条 法第三十条の二第三項の経済産業省令で定めるものは、基礎特定信用情報その他利用者又は購入者等の信用購入あつせんに係る支払能力に関する情報をいう。
第四十七条の二 法第三十条の二第四項の規定により、包括信用購入あつせん業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、次に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、カード等についてそれに係る有効期間の満了の日又は当該有効期間内に締結したすべての包括信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもののうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。
一 第四十条又は第四十二条で定めるところにより調査を行う場合 次に掲げる事項
イ 契約年月日(カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあつては、増額した年月日)
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 法第三十条の二第一項本文の規定による調査の結果
ニ 第四十条第二項各号列記以外の部分又は第三項各号列記以外の部分の同意を得たときは、当該同意に関する事項
ホ その他法第三十条の二第一項本文の規定による調査に使用した書面又はその写し
二 第四十一条で定めるところにより調査を行う場合 次に掲げる事項
イ 利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする年月日及び法第三十条の二第一項本文の規定による調査を行つた年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 法第三十条の二第一項本文の規定による調査の結果
ニ 第四十条第二項各号列記以外の部分又は第三項各号列記以外の部分の同意を得たときは、当該同意に関する事項 ホ その他法第三十条の二第一項本文の規定による調査に使用した書面又はその写し
(包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止に係る利用者の保護に支障を生ずることがない場合)
第四十八条 法第三十条の二の二ただし書の経済産業省令で定める場合は、第四十三条第一項各号に掲げる場合とする。
(書面の交付等)
第四十九条 法第三十条の二の三第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 包括信用購入あつせん業者の名称及び住所又は電話番号並びに包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称
二 契約年月日
三 支払分の支払回数
四 包括信用購入あつせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
五 包括信用購入あつせん業者に対する抗弁に関する事項
六 包括信用購入あつせん関係受領契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
七 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
八 支払分の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
九 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第五十条 法第三十条の二の三第一項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第三十六条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 前条第五号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、支払分の支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
三 前条第六号から第九号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項について定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第五十一条 法第三十条の二の三第二項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 包括信用購入あつせん業者の名称及び住所又は電話番号並びに包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称
二 契約年月日
三 包括信用購入あつせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
四 包括信用購入あつせん業者に対する抗弁に関する事項
五 包括信用購入あつせん関係受領契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
六 支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
七 弁済金の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
八 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第五十二条 法第三十条の二の三第二項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第三十七条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 前条第四号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、弁済金の支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
三 前条第五号、第六号及び第八号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項について定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第五十三条 法第三十条の二の三第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第三十七条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 弁済金の算定根拠については、遅延損害金及び包括信用購入あつせんの手数料以外の債務のうち未払として残つている額、弁済金の内訳その他弁済金の額の算出に必要な事項を記載すること。
三 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第五十四条 法第三十条の二の三第四項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、包括信用購入あつせん関係役務提供契約であつて当該契約に係る役務の現金提供価格が一万円に満たないもの又は包括信用購入あつせん関係役務提供契約であつて役務の提供を受ける者がカード等を提示し若しくは通知して、若しくはそれと引換えに、役務の提供を受けるときは、直ちに当該役務の全部の履行が行われることが通例である役務を提供するものを締結した場合においては第四号、第五号、第八号、第九号及び第十一号に掲げる事項を、包括信用購入あつせん関係販売契約であつて当該契約に係る商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては第三号から第五号までに掲げる事項に係るものに限る。)をそれぞれ記載しないことができる。
一 包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の名称及び住所又は電話番号 二 契約年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び機種又は型式
五 商品の数量
六 包括信用購入あつせん関係販売等契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
七 役務の提供が商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
八 商品の販売が指定権利の販売又は役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
九 権利の販売が商品の販売又は役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十 商品に隠れた瑕疵かしがある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十一 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十二 包括信用購入あつせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨 2 購入者等が、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者と対面することなく、かつ、勧誘を受けることなく機器にカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは指定権利を購入し、又は役務の提供を受ける場合であつて、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する契約を締結した場合においては、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載しないことができる。
一 包括信用購入あつせん関係販売契約であつて購入者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは指定権利を購入するときは、直ちに当該商品の引渡し若しくは当該指定権利の移転がされる商品又は指定権利を販売するもの
二 包括信用購入あつせん関係役務提供契約であつて役務の提供を受ける者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、役務の提供を受けるときは、直ちに当該役務の全部の履行が行われることが通例である役務を提供するもの
第五十五条 法第三十条の二の三第四項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 包括信用購入あつせんに係る商品若しくは権利の販売若しくは役務の提供について、それぞれ第三十六条第一項第一号又は第三十七条第一項第一号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第三十条の二の三第四項第三号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの包括信用購入あつせん関係販売等契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 包括信用購入あつせん関係販売等契約の締結の前に包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の責に帰すべき事由により包括信用購入あつせん関係販売等契約が解除された場合における包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 前条第一項第十号及び第十一号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
(業務の運営に関する措置)
第五十六条 包括信用購入あつせん業者は、法第三十条の五の二の規定によりその取り扱う利用者又は購入者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第五十七条 包括信用購入あつせん業者は、法第三十条の五の二の規定により特定信用情報提供等業務を行う者から提供を受けた情報であつて利用者又は購入者等の支払能力に関するものを、支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第五十八条 包括信用購入あつせん業者は、法第三十条の五の二の規定によりその取り扱う利用者又は購入者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第五十九条 包括信用購入あつせん業者は、法第三十条の五の二の規定により包括信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該業務を適確に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二 当該業務の委託を受けた者における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を適確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三 受託者が行う当該業務に係る利用者又は購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置
四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る利用者又は購入者等の利益の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五 受託者が当該業務を適確に遂行していない場合であつて当該業務に係る利用者又は購入者等の利益の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
第六十条 包括信用購入あつせん業者は、法第三十条の五の二の規定により利用者又は購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者又は購入者等からの苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。
二 前号の規定による原因究明により知つた事項からみて、同号の苦情に係る事項の原因が次のいずれかに係るものであると認めるときは、当該苦情の内容に応じ、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
イ 包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者が包括信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、法第三十五条の三の七各号のいずれかに該当する行為をしたこと。
ロ 包括信用購入あつせん業者が包括信用購入あつせんに係る業務に関し利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為をしたこと。
三 第一号の規定による原因究明、認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の方法により知つた事項からみて、次のいずれかに該当するときは、当該苦情の内容に応じ、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
イ 利用者又は購入者等からの苦情であつて、当該苦情に係る事項の原因が包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者による包括信用購入あつせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係るものの発生状況及び当該包括信用購入あつせん業者と包括信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者による包括信用購入あつせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて、当該包括信用購入あつせん関係販売業者又は当該包括信用購入あつせん関係役務提供事業者が当該他の包括信用購入あつせん関係販売業者等に比し、利用者又は購入者等の利益の保護に欠けると認められるとき。
ロ 利用者又は購入者等からの苦情であつて、当該苦情に係る事項の原因が包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者による包括信用購入あつせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係るものの発生状況からみて、当該包括信用購入あつせん関係販売業者又は当該包括信用購入あつせん関係役務提供事業者が包括信用購入あつせんに係る業務に関し利用者又は購入者等の利益の保護に欠けると認められるとき。
四 前二号の規定による調査の結果に基づき、包括信用購入あつせんに係る業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じること。
(情報通信の技術を利用する方法)
第六十一条 法第三十条の六において読み替えて準用する法第四条の二の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 包括信用購入あつせん業者、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 包括信用購入あつせん業者、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
3 第一項第一号の電子情報処理組織とは、包括信用購入あつせん業者、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第六十二条 令第二十三条において読み替えて準用する令第二条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち包括信用購入あつせん業者、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第二節 個別信用購入あつせん
第一款 業務
(個別信用購入あつせんの取引条件の表示)
第六十九条 法第三十五条の三の二第一項各号の事項を示すときは、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、同項第四号の事項にあつては、支払分の支払の方法が購入者等の要求により支払の間隔については第三十六条第二項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合になつたとき又は個別信用購入あつせんの手数料が二千五百円未満のときは、示さないことができる。この場合において、同項中包括信用購入あつせん関係受領契約とあるのは、個別信用購入あつせん関係受領契約と読み替えるものとする。
一 営業所等において見やすい方法により掲示し、又は書面により提示すること。
二 次の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
三 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
四 法第三十五条の三の二第一項第四号の事項は、次項に規定する方法により算定した個別信用購入あつせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第三十五条の三の二第一項第四号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第三十六条第二項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。この場合において、同項中包括信用購入あつせん関係受領契約とあるのは、個別信用購入あつせん関係受領契約と読み替えるものとする。
第七十条 法第三十五条の三の二第二項の規定により、個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、同条第一項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第一項第四号の事項にあつては、個別信用購入あつせんの手数料が二千五百円未満のときは、表示しないことができる。
一 前条第一項第二号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 書面により広告を行う場合にあつては、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第三十五条の三の二第一項第四号の事項は、前条第二項に規定する方法により算定した個別信用購入あつせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
(個別支払可能見込額の調査等)
第七十一条 法第三十五条の三の三第一項本文の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 年収
二 預貯金
三 信用購入あつせんに係る債務の支払の状況
四 借入れの状況
五 個別信用購入あつせんに係る購入の方法により購入される商品の価額
六 前各号に掲げるもののほか、個別支払可能見込額の算定に影響を与える事項であつて客観的に判断することができるもの
第七十二条 法第三十五条の三の三第一項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査するときは、次項から第七項までに定めるところによる。
一 特定配偶者 次に掲げる場合には、次に定めるところにより、当該特定配偶者及びその配偶者の年収を合算して算定すること。
イ 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により日常生活において必要とされる商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により日常生活において必要とされる役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合 特定配偶者から受けるその配偶者の年収の申告(申告を受けることができない場合にあつては、当該特定配偶者から申告を受けたその配偶者の年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定)によること。
ロ 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合 その配偶者から受ける当該配偶者の年収の申告によること。
二 二親等内の親族の収入により生計を維持している者 当該親族から受ける当該親族の年収の申告(申告を受けることができない場合にあつては、当該親族から申告を受けた当該親族の年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定)により、当該者及び当該親族の年収を合算して算定すること。
三 その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者 当該配偶者から受ける当該配偶者の年収の申告により、当該者及び当該配偶者の年収を合算して算定すること。
3 前条第二号に掲げる事項の調査については、購入者等の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該購入者等から受ける預貯金の申告によらなければならない。ただし、次に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合には、次の各号に定めるところによることができる。
一 特定配偶者 次に掲げる場合には、次に定めるところにより、当該特定配偶者及びその配偶者の預貯金を合算して算定すること。
イ 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により日常生活において必要とされる商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により日常生活において必要とされる役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合 当該特定配偶者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該特定配偶者から受けるその配偶者の預貯金の申告によること。
ロ 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合 当該特定配偶者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、その配偶者から受ける当該配偶者の預貯金の申告によること。
二 二親等内の親族の収入により生計を維持している者 当該者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該親族から受ける当該親族の預貯金の申告により、当該者及び当該親族の預貯金を合算して算定すること。
三 その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者 当該者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該配偶者から受ける当該配偶者の預貯金の申告により、当該者及び当該配偶者の預貯金を合算して算定すること。
4 前条第三号に掲げる事項の調査については、購入者等の当該個別信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、次に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて、前二項の規定により、特定配偶者及びその配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき、二親等内の親族の収入により生計を維持している者及び当該親族の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき又はその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者並びに当該配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 特定配偶者 次に掲げる場合には、次に定めるところにより、当該特定配偶者及びその配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定すること。
イ 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により日常生活において必要とされる商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により日常生活において必要とされる役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合 当該特定配偶者から受けるその配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法によること。
ロ 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合 その配偶者から受ける当該配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法によること。
二 二親等内の親族の収入により生計を維持している者 当該親族から受ける当該親族の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該者及び当該親族の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定すること。
三 その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者 当該配偶者から受ける当該配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該者及び当該配偶者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あつせんに係る債務を合算して算定すること。
5 前条第四号に掲げる事項の調査については、購入者等の当該個別信用購入あつせん業者からの借入れの状況その他の当該購入者等の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
6 前条第五号に掲げる事項の調査については、当該商品と同種の商品を換価して得ることが見込まれる額等を勘案して合理的に算定しなければならない。
7 前条第六号に掲げる事項の調査については、購入者等から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。
第七十三条 法第三十五条の三の三第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、特定契約以外の契約であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるものを販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合とする。
2 個別信用購入あつせん業者は、前項に定める場合には、購入者ごとに、次の各号に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、個別信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日までの間保存しなければならない。
一 契約年月日
二 当該契約が特定契約以外の契約であること。
三 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により販売する商品名及びその数量
四 購入者の支払総額
五 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行つた調査の結果
第七十三条の二 法第三十五条の三の三第四項の規定により、個別信用購入あつせん業者は、購入者等ごとに、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、個別信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日までの間保存しなければならない。
一 契約年月日
二 購入者等の支払総額
三 法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査の結果
四 第七十二条第二項各号列記以外の部分又は第三項各号列記以外の部分の同意を得たときは、当該同意に関する事項 五 その他法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査に使用した書面又はその写し
(個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の禁止に係る購入者等の保護に支障を生ずることがない場合)
第七十四条 法第三十五条の三の四ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第七十三条第一項に定める場合
二 個別信用購入あつせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるものを販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて、当該商品の用途、過去の同種の商品の利用の状況その他の購入者が当該商品を生活において必要とする事情及び当該購入者の生活の状況に関し当該購入者から調査した事項並びに法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該商品が当該購入者の生活に必要であること及び当該購入者が当該商品を購入する意思を有すること並びに当該購入者の支払総額及び当該商品の数量が当該購入者の生活水準に照らして相当であることを確認した場合
三 個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を受ける者又は当該役務の提供を受ける者の親族で当該役務の提供を受ける者と生計を一にする者を対象とする学力の教授を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて、当該役務の提供を受ける者が当該役務を必要とする事情及び当該役務の提供を受ける者の生活の状況に関し当該役務の提供を受ける者から調査した事項並びに法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該役務の提供を受ける者が当該役務を必要とすること及び当該役務の提供を受ける意思を有すること並びに当該役務の提供を受ける者の支払総額及び当該役務の回数又は期間が当該役務の提供を受ける者の生活水準に照らして相当であることを確認した場合
四 個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により購入者等若しくは当該購入者等の親族で当該購入者等と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認める商品を販売する契約又は役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて、当該購入者等が当該商品又は当該役務を緊急に必要とする事情及び当該購入者等の生活の状況に関し当該購入者等から調査した事項並びに法第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該購入者等が当該商品又は当該役務を緊急に必要とすること及び当該商品を購入し又は当該役務の提供を受ける意思を有すること並びに当該購入者等の支払総額及び当該商品の数量又は当該役務の回数若しくは期間が当該購入者等の緊急に必要とする事情に照らして相当であることを確認した場合
2 個別信用購入あつせん業者は、前項第二号から第四号までに掲げる場合には、購入者等ごとに、前項第二号から第四号までの規定に基づく確認に関する記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、個別信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日(当該契約に基づく個別信用購入あつせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)までの間保存しなければならない。
(個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査に関する記録の作成等)
第七十八条 法第三十五条の三の五第二項の規定により、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的方法をもつて作成し、作成後五年間保存しなければならない。ただし、第一号に定める事項の記録については、個別信用購入あつせんに係る契約を締結した場合に限る。
一 第七十五条第一号に定める事項の調査 次に掲げる事項
ロ 当該調査の結果
ハ 当該調査に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した場合には、当該契約の締結の年月日
二 第七十五条第二号に定める事項の調査 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該調査に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結した場合には、当該契約の締結の年月日
三 前条の規定による調査 第一号イ及びロに掲げる事項
(個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付)
第七十九条 法第三十五条の三の八第九号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あつせん業者の名称、住所及び電話番号
二 個別信用購入あつせん関係販売等契約及び個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び型式
五 商品の数量
六 頭金の額
七 個別信用購入あつせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担及び特定利益に関する事項
八 個別信用購入あつせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担に関する事項
九 支払分の支払回数
十 個別信用購入あつせん関係販売等契約及び個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十一 個別信用購入あつせん業者に対する抗弁に関する事項
十二 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十三 支払分の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十四 役務の提供が商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十五 商品の販売が指定権利の販売又は役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十六 権利の販売が商品の販売又は役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十七 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十八 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十九 個別信用購入あつせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨 第八十条 法第三十五条の三の八各号又は法第三十五条の三の九第二項第一号若しくは第四項第一号の規定により法第三十五条の三の八第五号若しくは第七号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第六十九条第一項第二号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第三十五条の三の八第五号に規定する基本的な事項の内容は、次のとおりとする。
イ 商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の引渡し又は移転の方法その他商品又は権利の再販売についての条件のあるときは、その内容
ロ 商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の引渡し又は移転の方法、受け取つた代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売についての条件のあるときは、その内容
ハ 同種役務の提供について、条件のあるときは、その内容
三 法第三十五条の三の八第七号に規定する基本的な事項の内容は、次のとおりとする。
イ 提供し、又はあつせんする業務の内容
ロ 一週間、一月間その他の一定の期間内に提供し、又はあつせんする業務の回数又は時間その他の提供し、又はあつせんする業務の量
ハ 一回当たり又は一時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価 ニ ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法
ホ ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ヘ ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法その他の業務提供利益の支払の条件
四 法第三十五条の三の八第八号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 個別信用購入あつせん関係販売等契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 個別信用購入あつせん関係販売等契約の締結の前に個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 購入者等が法第三十五条の三の十第一項第四号から第六号までに定める契約の相手方である場合には同条第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ 購入者等が法第三十五条の三の十一第一項に規定する契約の相手方である場合には同条第七項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ホ 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除された場合における個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
五 前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
六 前条第十一号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、支払分の支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
七 前条第十二号、第十三号、第十七号及び第十八号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
八 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
(個別信用購入あつせん業者による書面の交付)
第八十一条 法第三十五条の三の九第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あつせん業者の名称、住所及び電話番号
二 個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び型式
五 商品の数量
六 頭金の額
七 個別信用購入あつせん関係販売等契約が特定連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担及び特定利益に関する事項
八 個別信用購入あつせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担に関する事項
九 支払分の支払回数
十 個別信用購入あつせん関係販売等契約及び個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十一 個別信用購入あつせん業者に対する抗弁に関する事項
十二 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十三 支払分の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十四 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第八十二条 法第三十五条の三の九第二項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第六十九条第一項第二号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第三十五条の三の九第二項第二号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 購入者等が法第三十五条の三の十第一項第一号から第三号までに定める契約の申込みをした者である場合には同条第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込みが撤回されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ハ 購入者等が法第三十五条の三の十一第一項に規定する契約の申込みをした者である場合には同条第七項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込みが撤回されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ 購入者等の支払義務の不履行により個別信用購入あつせん関係受領契約を解除することができる場合は、個別信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、個別信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ホ 購入者等の責に帰すべき事由により個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第三十五条の三の十八第一項の規定に合致していること。
ヘ 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合における個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第三十五条の三の九第二項第三号に掲げる事項については、第七十五条第二号に定める事項のみを交付することをもつて足りる。
四 前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
五 前条第十一号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、支払分の支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
六 前条第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
七 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第八十三条 法第三十五条の三の九第四項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あつせん業者の名称、住所及び電話番号
二 個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の年月日
三 商品名
四 商品の商標又は製造者及び型式
五 商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
六 頭金の額
七 個別信用購入あつせん関係販売等契約が特定連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担及び特定利益に関する事項
八 個別信用購入あつせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担に関する事項
九 支払分の支払回数
十 個別信用購入あつせん関係販売等契約及び個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十一 個別信用購入あつせん業者に対する抗弁に関する事項
十二 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十三 支払分の支払の義務が履行されない場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十四 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第八十四条 法第三十五条の三の九第四項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 第六十九条第一項第二号の表の上欄に掲げる用語をそれぞれ同表の下欄に掲げる定義により用いること。
二 法第三十五条の三の九第四項第二号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 購入者等が法第三十五条の三の十第一項第四号から第六号までに定める契約の相手方である場合には同条第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ハ 購入者等が法第三十五条の三の十一第一項に規定する契約の相手方である場合には同条第七項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ 購入者等の支払義務の不履行により個別信用購入あつせん関係受領契約を解除することができる場合は、個別信用購入あつせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、個別信用購入あつせん業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ホ 購入者等の責に帰すべき事由により個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第三十五条の三の十八第一項の規定に合致していること。
ヘ 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約が解除された場合における個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第三十五条の三の九第四項第三号に掲げる事項については、法第三十五条の三の五第一項の規定による調査の結果であつて第七十五条第二号に係るもののみを交付することをもつて足りる。
四 前条第七号及び第八号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
五 前条第十一号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、支払分の支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
六 前条第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
七 日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付)
第八十五条 法第三十五条の三の十第一項の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第三十五条の三の十第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面により訪問販売等契約(法第三十五条の三の九第一項第一号から第三号までのいずれか又は第三項第一号から第三号までのいずれかに掲げる個別信用購入あつせん関係販売等契約をいう。以下この号、第五号及び第六号において同じ。)に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は訪問販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができること。
一 法第三十五条の三の十一第一項第二号の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面により特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができること。
二 法第三十五条の三の十一第三項から第五項まで、第七項から第九項まで及び第十一項から第十四項までの規定に関する事項
三 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あつせん業者の名称、住所及び電話番号
四 特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又は締結の年月日
五 特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の内容
2 書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
3 書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の十一第一項第二号の規定により交付する書面を特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込者等に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。
第八十八条 法第三十五条の三の十一第一項第三号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第三十五条の三の十一第一項第三号の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して二十日を経過するまでは、書面により業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除を行うことができること。
二 法第三十五条の三の十一第四項、第五項、第七項から第九項まで、第十一項及び第十二項の規定に関する事項
三 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あつせん業者の名称、住所及び電話番号
四 業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又は締結の年月日
五 業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の内容
2 書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 3 書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の十一第一項第三号の規定により交付する書面を業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込者等に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。
(業務の運営に関する措置)
第八十九条 個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の二十の規定によりその取り扱う購入者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第九十条 個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の二十の規定により特定信用情報提供等業務を行う者から提供を受けた情報であつて購入者等の支払能力に関するものを、支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第九十四条 個別信用購入あつせん業者は、法第三十五条の三の二十の規定により購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等からの苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。
二 前号の規定による原因究明により知つた事項からみて、同号の苦情に係る事項の原因が次のいずれかに係るものであると認めるときは、当該苦情の内容に応じ、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
イ 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、法第三十五条の三の七各号のいずれかに該当する行為をしたこと。 ロ 個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせんに係る業務に関し購入者等の利益の保護に欠ける行為をしたこと。
三 第一号の規定による原因究明、認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の方法により知つた事項に基づき、購入者等からの苦情であつて、当該苦情に係る事項の原因が個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による個別信用購入あつせんに係る業務に関する購入者等の利益の保護に欠ける行為に係るものの発生状況及び他の個別信用購入あつせん関係販売業者等による個別信用購入あつせんに係る業務に関する購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が当該他の個別信用購入あつせん関係販売業者等に比し、購入者等の利益の保護に欠けると認められるときは、当該苦情の内容に応じ、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
四 前二号の規定による調査の結果に基づき、個別信用購入あつせんに係る業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じること。
(情報通信の技術を利用する方法)
第九十五条 法第三十五条の三の二十二第一項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機と購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者等の閲覧に供し、当該購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第三十五条の三の二十二第一項の電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
3 第一項第一号の電子情報処理組織とは、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機と、購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第九十六条 令第二十五条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第九十七条 令第二十五条第三項の規定による確認は、文書、口頭、電信又は電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認することにより行うものとする。
第九十八条 法第三十五条の三の二十二第二項の経済産業省令で定める方法は、第九十五条第一項第二号に掲げる方法とする。
(指定信用情報機関の役員の兼職の認可の申請等)
第百八条 指定信用情報機関の代表者及び常務に従事する役員は、法第三十五条の三の三十八の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該指定信用情報機関を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 履歴書
三 指定信用情報機関における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面
四 前条第一項各号に掲げる法人の常務に従事しようとする場合には、当該他の法人における常務の処理方法及び指定信用情報機関と当該他の法人との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の法人の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五 現在営んでいる前条第二項各号に掲げる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
六 新たに前条第二項各号に掲げる事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
七 その他経済産業大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 経済産業大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る他の法人を代表し、若しくは常務に従事し、又は前条第二項各号に掲げる事業を営むことが、当該申請に係る指定信用情報機関の代表者又は常務に従事する役員が指定信用情報機関を代表すること又は指定信用情報機関の常務に従事することに対し、何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
第二款 業務
(兼業の承認申請)
第百九条 指定信用情報機関は、法第三十五条の三の四十一第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 兼業の承認を受けようとする業務
二 兼業業務の開始予定年月日
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 兼業業務の内容及び方法を記載した書類
二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三 兼業業務の運営に関する規則
四 兼業業務の開始後三年間における当該兼業業務の収支の見込みを記載した書類
(兼業業務の廃止の届出)
第百十条 指定信用情報機関は、法第三十五条の三の四十一第二項の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に届け出るものとする。
一 廃止したその業務の内容
二 廃止した年月日
三 廃止の理由
(業務の一部委託の承認申請)
第百十一条 指定信用情報機関は、法第三十五条の三の四十二第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 業務を委託する相手方の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は委託する業務を行う営業所若しくは事務所の所在地
二 委託する業務の内容及び範囲
三 委託の期間
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 業務の委託契約の内容を記載した書面
三 受託者が法第三十五条の三の三十六第一項第二号から第四号までに掲げる要件に該当することを誓約する書面
四 受託者の沿革を記載した書面
五 受託者の定款又は寄附行為
六 委託する業務の実施方法を記載した書面
七 受託者の最近三年の各年度における事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
八 受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面
九 受託者の役員の履歴書
十 受託者の取締役の担当業務を記載した書面
十一 その他参考となるべき事項を記載した書類
(業務の一部委託の承認基準)
第百十二条 経済産業大臣は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一 業務の委託が当該業務の効率化に資すること。
二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三 受託者が法第三十五条の三の三十六第一項第二号から第四号までに掲げる要件に該当すること。
(業務規程の記載事項)
第百十三条 法第三十五条の三の四十三第一項第十号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 特定信用情報提供等業務を行う時間及び休日に関する事項
二 従業者の監督体制に関する事項
三 特定信用情報提供等業務に関する記録の作成に関する事項
四 特定信用情報提供契約に関する契約約款に関する事項
五 特定信用情報提供等業務において取り扱う特定信用情報についての利用者又は購入者等の同意に関する事項
六 特定信用情報提供等業務の用に供する設備が、停電及び地震、火災、水害その他の災害の被害を容易に受けないために必要な措置に関する事項
七 個人情報の保護に関する法律 第二十九条第一項に規定する開示等の求めに係る措置に関する事項
八 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合における当該変更の届出に関する事項
九 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、特定信用情報提供等業務の全部又は一部を停止する事故が発生した場合における当該事故の概要及び改善策の届出に関する事項
十 指定信用情報機関又はその業務の一部の委託先の役員又は従業員が特定信用情報提供等業務を遂行するに際して法令又は当該指定信用情報機関の業務規程に反する行為が発生したことを知つた場合における当該行為が発生した営業所又は事務所の名称、当該行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名、当該行為の概要並びに改善策の届出に関する事項
十一 加入包括信用購入あつせん業者若しくは加入個別信用購入あつせん業者又はその役員等が法第三十五条の三の五十六、第三十五条の三の五十七若しくは第三十五条の三の五十九又は指定信用情報機関の業務規程に反する行為を行つたことを知つた場合における当該行為が発生した営業所又は事務所の名称、当該行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名、当該行為の概要並びに改善策の届出に関する事項
十二 その他特定信用情報提供等業務に関し必要な事項
第三款 監督
(変更の届出)
第百十五条 法第三十五条の三の五十第一項の規定による届出は、様式第十九による届出書を提出してしなければならない。
2 前項の規定による届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一 変更の届出が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所その他特定信用情報提供等業務を行う営業所若しくは事務所の名称若しくは所在地又は役員の氏名若しくは商号若しくは名称に係るものであるときは、その変更を証する書面
二 変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び法第三十五条の三の三十七第二項第一号に掲げる書面
(業務及び財産に関する報告書の提出)
第百十六条 法第三十五条の三の五十一第一項の規定による指定信用情報機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、様式第二十により作成し、事業年度経過後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の報告書には、最終事業年度に係る会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類を添付しなければならない。
3 指定信用情報機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
4 指定信用情報機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
5 経済産業大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定信用情報機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
(休廃止の申請)
第百十七条 法第三十五条の三の五十三第一項の規定による認可の申請は、様式第二十一による申請書を提出してしなければならない。
第四款 加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん業者
(基礎特定信用情報に含まれる事項)
第百十八条 法第三十五条の三の五十六第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、購入者等に係る次に掲げる事項とする。
一 氏名(ふりがなを付す。)
二 住所
三 生年月日
四 電話番号
五 勤務先の商号又は名称

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